(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域の活性化を図ることを目的として、集落機能の維持・強化のための先導的な取組(以下「先導的事業」という。)を支援するため、予算の範囲内で真庭市おかやま元気！集落支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(集落の定義)

第2条　この告示において、集落とは、一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された住民生活の基本的な地域単位であり、市内の一定の区域において、その区域の共同活動を行うことを目的に地域住民が主体的に組織した住民自治組織を単位とする。

(地区の選定)

第3条　先導的事業を実施する地区(以下「先導的地区」という。)は、単独での集落機能の維持が困難な小規模高齢化集落などが存在する地域において、小学校区、大字等の単位で地域運営への移行を進めるなど、集落機能の維持・強化の取組を行う地区とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、先導的地区が中山間地域活性化のために実施する自主的・主体的な事業とする。ただし、次に掲げる経費は、対象としない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請を行う者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは速やかに補助金の額を決定し、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条の規定により実績報告を行う者は、同条に規定する補助事業等実績報告書に次の関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　規則第14条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、真庭市おかやま元気！集落支援事業補助金請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。