(趣旨)

第1条　この告示は、真庭産業団地の早期の分譲を実現し、一層の雇用機会の増大と地域振興を図るため、真庭産業団地に工場等を建設する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(交付対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象者が土地売買契約により岡山県から取得した土地の価額の総額とする。ただし、延納利息等の経費は含めないものとする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、別表に掲げる区分に応じ、同表に掲げる補助額により算定した額とする。ただし、算出された額に10万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(認定申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ工場等の新設工事に着手する日の原則として30日前までに、補助金認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による認定申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは認定の決定を行い、申請者に対し、補助金認定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、工場等において操業又は事業を開始した日から1年以内に、補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に補助金の交付申請を取下げることができる。

(指示事項の遵守)

第10条　認定者は、市長が事業報告を求めるなど補助金の交付に関し必要な指示をした場合には、これに従わなければならない。

(補助金の支払)

第11条　補助事業者は、第8条の規定による補助金の交付決定の通知を受けたときは、補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。