(趣旨)

第1条　この告示は、市町村整備計画に基づく公的介護施設等に係る事業又は事務(以下「事業等」という。)を実施する事業者に対し、実施に要する経費について、予算の範囲内において交付する補助金に関し、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「補助金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる事業者(以下「補助事業者」という。)は、市町村整備計画に基づいて公的介護施設等に係る事業等に行う社会福祉法人その他の団体であって、国交付金の申請の対象とする事業等を行う団体として市長が選定した団体とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の補助事業者が行う事業等に係る国交付金の額に相当する額とする。

(交付申請)

第5条　補助事業者は、真庭市地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに交付決定通知をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　補助金規則第6条の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、補助金規則第8条の規定により、補助金の交付の決定を受けた日の翌日から起算して10日以内に申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認申請)

第9条　補助事業者は、補助金規則第10条の規定により、補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、次の各号に定めるところにより、補助事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(工事検査申請)

第11条　補助事業者は、補助事業が竣工したときは、直ちに工事検査申請書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに地域介護・福祉空間整備等補助金事業実績報告書(様式第6号)に次の書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等の額の確定通知をするものとする。

(財産の処分等の承認申請)

第14条　補助事業者は、補助金規則第22条により、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産のうち、次に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供しようとするときは、財産処分等承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第15条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。