2　市長は、指定権限が県にある指定居宅サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、指定介護療養型医療施設開設者等及び指定介護予防サービス事業者等について、実地検査等を行うときは、事前に実施する旨の情報提供を県に対し行うものとする。

3　市長は、前項の場合において、指定基準違反等があると認めるときは、書面により県に通知するものとする。ただし、市と県が同時に実地検査等を行った場合は、この限りでない。

4　市長は、監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認める事項があるときは、当該事業者等に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

5　市長は、前項の通知を行うときは、期限を付して通知した事項に係る報告書の提出を求めるものとする。

2　市長は、指定地域密着型介護予防サービス事業所等に対する監査の結果、行政上の措置が必要と認めるときは、次に掲げる措置を行うものとする。

3　市長は、指定介護予防支援事業者等に対する監査の結果、行政上の措置が必要と認めるときは、次に掲げる措置を行うものとする。

4　市長は、第1項第1号、第2項第1号及び前項第1号に規定する勧告を行うときは、当該事業者等に対して、書面により通知し、期限を付して報告書の提出を求めるものとし、当該事業者等が期限内に勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

5　市長は、第1項第1号、第2項第1号及び第3項第1号に規定する命令を行うときは、当該事業者等に対して、書面により通知し、期限を付して報告書の提出を求めるとともに、命令を行った旨を公示するものとする。

6　市長は、第1項第2号、第2項第2号及び第3項第2号に規定する指定の取消し等を行うときは、当該事業者等に対して、書面により通知するとともに、指定の取消し等を行った旨を公示するものとする。

7　市長は、第1項、第2項及び第3項に規定する命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)を行おうとするときは、当該取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により返還金額が確定したときは、当該事業者等に対し、返還同意書等必要な書類を提出させるものとする。

3　市長は、介護報酬の返還をさせるときは、連合会に対し、当該事業者等が受ける介護報酬額から返還金相当額を控除させるよう依頼するものとする。この場合において、連合会は、控除することが困難であるときは、市長に対し、その旨を通知するものとする。

4　市長は、前項後段の通知があったときは、当該事業者等に納付書を送付し、当該返還金を直接保険者に対し返還させるものとする。

5　市長は、返還の対象となった介護報酬について、要介護者が支払った自己負担額に過払いが生じている場合は、当該事業者等に対して、当該自己負担額を要介護者に返還するよう指導するものとする。この場合において、市長は、当該要介護者に対し過払いにより返還金が生じている旨を通知するものとする。

6　返還金の返還期間は、原則として5年間とする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年1月25日から施行し、改正後の真庭市介護保険施設等監査規程の規定は、平成21年5月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。