(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年真庭市条例第4号。以下「条例」という。)第3条、第4条第4号、第5条第2号、第7条第2項、第8条第3号及び第12条の規定により、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第2条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の対象となる教育施設)

第3条　条例第4条第4号の規則で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(自己啓発等休業の対象となる奉仕活動)

第4条　条例第5条第2号の規則で定める奉仕活動は、同条第1号に掲げる奉仕活動に準ずるものとして、あらかじめ市長の承認を得たものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第5条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(様式第1号)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第6条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(特別の事情)

第7条　条例第7条第2項の規則で定める特別の事情は、期間の延長をしなければ職員の不利益になる場合として市長が認めるときとする。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第8条　条例第8条第3号の規則で定める事由は、大規模な災害、重大な事故等の発生に伴い、真庭市災害対策本部が設置される等非常事態の場合であって、当該職員が自己啓発等休業をしていることにより、公務の運営に著しい支障が生じていると市長が認めるときとする。

(報告等)

第9条　条例第9条第1項の規定による報告は、自己啓発等休業変更届(様式第2号)により行うものとする。

(職務復帰後における号給の調整)

第10条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、条例第10条の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。