2　前項ただし書の場合において、支給日が17日となるときは、同項の規定にかかわらず支給日を21日とする。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた支給義務者は、その異動が給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その異動が給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職され、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、又は自己啓発条例第2条の規定により休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与支給日後において、その所属する支給義務者を異にして異動した場合、その者が従前所属していた支給義務者は、発令当日以降の分をその際還付させなければならない。

2　任命権者が、職員から前項の届出を受けたときは、届出書記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定するものとする。

3　任命権者は、前項の認定について、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　給与条例第12条第2項の地域手当の級地は、人事院規則別表第1に定めるとおりとする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　給与条例第24条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務とする。

3　給与条例第24条の2第3項第2号の規則で定める額は、4,000円とする。

4　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿兼管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

3　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、減給、専従許可又は育児休業等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、給与条例の規定に基づくその他の給与から差し引くものとする。

4　前項の場合において、なお減額すべき給与額を差し引くことができないときは、第7条の規定を準用する。

5　給与条例第23条に規定する特殊勤務手当で、月額支給の職員については、その勤務日数により次のとおり減額して支給する。

2　勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、前条第2項の規定を準用する。

4　給与条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　給与条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　給与条例第18条第3項及び第4項の規則で定める時間は、給与条例第20条第3項に規定する休日等(以下「休日等」という。)が属する週において、職員が当該休日等に勤務することを命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日の振替等(勤務時間条例第5条の規定による週休日の振替をいう。)により勤務時間が割り振られたときの次の時間とする。

7　給与条例第18条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

8　給与条例第18条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

9　給与条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

10　給与条例第20条第3項の任命権者が定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日の直後の勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等(以下この項において「勤務日等」という。)(当該勤務日等が祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により当該勤務日等に割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて、市長の承認を得たときは、その日とする。

2　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(平成28年3月31日までの間における地域手当の支給割合の特例)

2　真庭市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成26年真庭市条例第38号)附則第10項の規定により読み替えられた給与条例第12条第2項各号の規則で定める割合は、人事院規則9―49(地域手当)附則別表のとおりとする。

(特殊勤務手当の特例)

3　職員が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)に限る感染症をいう。以下同じ。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業のうち次に掲げる作業に従事したときは、給与条例第23条に規定する特殊勤務手当のうち伝染病免疫作業に係る手当を支給する。

4　同一の日において、前項各号の作業に従事した場合の手当は、重複して支給しない。

(給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

5　給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第11条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「8,000円」とあるのは「8,000円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同条第3項中「4,000円」とあるのは「4,000円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。