2　市長は、前項の規定により入札参加の停止をした場合において、当該入札参加の停止の原因である事実又は行為の適当な是正措置がとられ、入札等の執行、契約の履行又は建設工事の施工上支障がないと認められるときは、当該入札参加の停止の期間を短縮することができる。

2　前項の規定により入札参加資格審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の要件を備えていなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認めた者については、この限りでない。

2　申請者は、市長が別に定める提出方法により、入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)に別に定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、次の各号に掲げる申請の種類に応じ当該各号に掲げる期間に提出しなければならない。

3　前項の規定により申請した者で、申請内容に変更があつたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

4　申請書及び添付書類のうち市長が適当と認めるものは、真庭市電子申請システムを使用して提出することができる。ただし、電子申請システムにより提出できない添付書類は、入札担当課へ送付し、又は直接提出しなければならない。

2　前項の規定による級別業者の格付けに当たっては、AA及びAに格付けする者は、法第3条第6項に規定する特定建設業の許可を受けている者とする。

2　市長は、特に必要と認められるときは、前項の規定にかかわらず、別表の下位の級別業者を参加させることができる。

2　第6条第1項の規定により入札参加資格審査を受けた者で第5条第1項ただし書の規定による申請を行ったものの入札参加資格の有効期間は、第6条第1項に規定する名簿登録を行った日から前項に規定する定期申請及び追加申請の有効期間の末日までとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に効力を有する入札参加資格の有効期間については、平成20年5月31日までとする。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の真庭市建設工事入札参加資格審査規程第3条第1項の規定、第2条の規定による改正後の真庭市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程第3条第1項の規定及び第3条の規定による改正後の真庭市物品購入及び役務の提供等に係る入札参加資格審査規程第3条第1項の規定は、入札等に参加しようとする者がこの告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実により地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号の規定に該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実により同項各号の規定に該当する者については、なお従前の例による。

この告示は、平成22年1月4日から施行する。

この告示は、平成22年6月1日から施行する。

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

この告示は、平成23年7月19日から施行する。

この告示は、平成24年2月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。