(目的)

第1条　この告示は、建築物に吹付けられたアスベスト等の飛散による市民の健康被害を防止し、その生命及び身体の保護を図るため、分析調査事業、アスベスト除去等事業及びアスベスト対策モデル事業を実施する当該民間建築物の所有者に必要な助成を行い、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(通則)

第2条　市の交付する補助金は、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　この告示による補助金の交付を受けることができる者は、分析調査及びアスベスト除去等事業を行う民間建築物の所有者とする。

(事業の種別、補助対象経費及び補助率)

第5条　補助金の対象となる事業の種別、補助対象経費及び補助率は、次のとおりとする。ただし、当該事業について他の国庫補助金等を受けないものに限る。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「補助事業者」という。)は、次の書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めるときは、次の書類を補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の書類を市長へ提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して10日以内に次の書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を補助事業者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第11条　この告示のほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。