(目的)

第1条　この告示は、本来児童の養育について支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に過重な負担がかかる前の段階において、訪問等による支援事業(以下「育児支援家庭訪問事業」という。)を実施することにより、当該家庭において適切な児童の養育を可能にすることを目的とする。

(支援の対象)

第2条　育児支援家庭訪問事業の対象となる家庭は、市内に住所を有し、他の子育て支援施策の利用だけでは児童の正常な養育が困難で、親族等周辺の援助を受けることが困難な状況にある次に掲げる家庭とする。

(支援の内容)

第3条　育児支援家庭訪問事業において、養育支援を行う者(以下「支援者」という。)が提供する支援は、次に掲げるとおりとする。

(支援者)

第4条　支援者は、保健師、助産師、保育士、児童相談員等とする。

(支援期間)

第5条　育児支援家庭訪問事業の期間は、要支援家庭にあっては3月以内とし、要保護家庭にあっては6月以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(支援計画の作成等)

第6条　市長は、必要に応じて関係機関から第2条に規定する要件に該当する家庭の情報収集等を行い、当該家庭の養育状況を把握するとともに、協議会により支援が必要な家庭を選定するものとする。

(支援の方法)

第7条　市長は、前条第3項の支援計画を作成した家庭に対し、真庭市育児支援家庭訪問事業支援計画書(様式第2号)により当該支援計画の内容を通知するとともに、その利用の有無を確認するものとする。

(訪問を行う回数及び時間)

第8条　支援員が利用する家庭の居宅を訪問する回数は、第5条の期間内において30回以内とし、1日につき2回を限度とする。

(支援結果の評価等)

第9条　市長は、支援者による支援を行った後、ケース会議により当該家庭における支援結果の評価及び継続支援の判断を行い、必要に応じて他の支援につながるよう努めるものとする。

(費用負担)

第10条　支援を受ける者の費用負担は、無料とする。

(事業の委託)

第11条　市長は、育児支援家庭訪問事業のうち支援者の派遣等に関する業務の実施を、適切な支援が提供できると認められる医療機関、社会福祉法人及び特定非営利活動法人等(以下「法人等」という。)に委託することができる。

(委託料)

第12条　市長は、事業を委託した法人等に対し、予算の範囲内で委託契約の定めるところにより委託料を支払うものとする。

(守秘義務)

第13条　支援者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後においても同様とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。