(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくはその他の交通費として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額のうち、所要の払戻し手続を取ったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、当該出張命令若しくは出張依頼が取り消されなかった場合又は当該職員が死亡しなかった場合に、当該職員又は職員以外の者が条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費又は宿泊手当の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額のうち、当該赴任が行われた場合に、条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該出張について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の出張を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼に足る者により証明された路程

(1)　出張者が、市有の交通機関(市有の交通用具若しくは市の経費で借り上げた交通用具又は市の経費以外の経費で借り上げた交通用具。以下「市有自動車等」という。)を使用し、又は宿泊施設等を無料で利用して出張したため、鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費又は宿泊手当を支給することが適当でない場合には、これに該当する鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費又は宿泊手当の額を支給しないものとする。ただし、災害被災地等への災害支援又は災害復旧を目的として派遣された出張者が宿泊施設等を利用しない場合の宿泊料については、被災市町村より災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項に規定する災害派遣手当の支給を受ける場合を除き、条例第16条に規定する額の上限額に2分の1を乗じて得た額を支給することができる。

(2)　出張者が、出張中の公務傷病等のため、旅行先の医療施設等を利用して療養したため、条例第18条、第19条及び第26条の規定に定める宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当を支給することが適当でないと認めた場合には、当該療養中の宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当の2分の1に相当する額を支給しないことができる。

(3)　依頼、招へい等による出張が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれに定める額の旅費を支給するものとする。

(4)　鉄道及び水路旅行については、当該用務の性質又は緩急の度合いにより所定の旅客運賃又は急行料金は支給する必要がないと認められる場合には、旅客運賃又は急行料金は支給しないことができる。

(5)　前各号に定めるもののほか、出張命令権者が、旅費の調整を行うことを必要と認めたときは、市長と協議して旅費の調整を行うことができる。