2　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において、地方公務員法第16条第2号から第5号まで若しくは同法第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が、市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額として規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　前各項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。ただし、出張命令簿等に当該出張に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行任命権者はできるだけ速やかに出張命令簿等に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、できるだけ速やかに、出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前項の規定による出張命令等の変更を申請せず、又は申請をしたが変更が認められなかった場合において出張命令等に従わないで出張したときは当該出張者は出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支払者は、その支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払者がその後においてその者に対し支払う旅費額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書等必要な添付書類及び第3項に規定する期間は、市長が定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(市長、副市長及び教育長が移動する場合は、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(市長、副市長及び教育長が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、前2条に規定する費用その他の負担金等において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、宿泊手当の額は、当該各号に掲げる額とする。

2　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第7条、第16条、第17条、第19条、第20条及び第21条第1項の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　赴任のために住所又は居所を移転したとき、新・旧在勤公署がともに真庭市内の場合は、転居費、着後滞在費、家族移転費については支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお合併前の勝山町職員の旅費に関する条例(昭和48年勝山町条例第31号)、落合町職員の旅費に関する条例(昭和38年落合町条例第3号)、湯原町職員の旅費に関する条例(昭和41年湯原町条例第21号)、久世町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和41年久世町条例第10号)、職員の旅費に関する条例(昭和49年美甘村条例第18号)、職員の旅費に関する条例(昭和41年川上村条例第110号)、職員の旅費に関する条例(昭和41年八束村条例第287号)、中和村職員の旅費に関する条例(昭和41年中和村条例第9号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和37年北房町条例第9号)又は解散前の職員の旅費に関する条例(昭和44年蒜山教育事務組合条例第2号)、真庭広域連合職員の旅費に関する条例(平成13年真庭広域連合条例第22号)、まにわ中央環境施設組合職員の旅費に関する条例(平成9年まにわ中央環境組合条例第9号)若しくは真庭農業共済事務組合職員の旅費に関する条例(平成10年真庭農業共済事務組合条例第16号)の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の真庭市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の出張命令等に係る旅費の支給から適用し、同日前の出張命令等に係る旅費の支給については、なお従前の例による。