(目的)

第1条　市政に関する資料等の利用の便を図るとともに、積極的な行政資料等の提供により市民等の市行政及びまちづくりへの関心を増進し、もって将来にわたっての本市の計画的・能率的な行政運営に資することを目的とする。

(行政資料等)

第2条　この告示において「行政資料等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(写しの交付)

第3条　実施機関(情報公開条例第2条第1項第1号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)は、行政資料の写しの交付の申し出を受けたときは、著作権法(昭和45年法律第48号)の規定に抵触しない限りにおいて写しの交付を行うものとする。

(費用負担)

第4条　行政資料の写しの交付を受けようとするものは、写しの作成に要する費用及び郵送が必要な場合は郵送料金を併せて負担しなければならない。

(費用の免除)

第5条　実施機関の長は、次の各号に掲げる場合については、写しの作成に要する費用を免除することができる。

(行政資料等の貸出)

第6条　行政資料等の貸し出しは原則として行わない。ただし、同一の行政資料等が複数ある場合は、借用書を徴した上で貸し出すことができるものとする。