(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を請求する権利を定めることにより、市政運営の透明性の向上を図り、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の的確な理解と信頼の下、市民の市政への参加を推進し、もって公正で民主的な開かれた市政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の運用に当たっては、市民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重し、情報の適正な作成及び保存に努めるとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、公文書の開示によって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(開示請求及び審査)

第6条　前条の規定により公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、規則で定めるところにより、実施機関に対し、開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、開示請求者に対し、速やかに当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第2号の2に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知し、速やかに開示しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条に規定する決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書の相当の部分につき、当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、同条第1項の期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書に市及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の方法)

第15条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム、磁気テープその他これに類するものについては規則で定める方法により行うものとする。ただし、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるときその他合理的な理由があるとき及び第8条の規定により部分開示を行うときは、当該公文書を複写したものにより開示することができる。

(費用負担)

第16条　この条例の規定による公文書の閲覧又は視聴に係る手数料については、無料とする。ただし、写しの交付に要する費用については、開示請求者が規則第6条(別表)に掲げる額を納付しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求に係る実施機関は、遅滞なく、真庭市情報公開・個人情報保護不服審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条の2　諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第17条の3　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の制度との調整)

第18条　公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が別に定められている場合における当該公文書の開示については、その定めるところによるものとする。

(利便の提供)

第19条　市長は、この条例の円滑な運用を確保するため、資料の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第20条　市長は、この条例の運用状況について、規則で定めるところにより毎年度公表しなければならない。

(情報公開の総合的な推進)

第21条　市長は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人への協力要請)

第22条　市長は、規則で別に定める出資法人に対し、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長その他の実施機関が定める。