(趣旨)

第1条　この告示は、市内に設置された自主防災組織の育成強化及び防災活動の推進を図るため、防災活動に必要な防災資機材等を整備し、防災訓練等を実施する自主防災組織に対し、予算の範囲内で真庭市自主防災組織補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、自主防災組織が行う別表第1に掲げる事業とする。ただし、国、県又は市の他の補助金等の交付を受ける事業については、この補助金の交付の対象としないものとする。

(補助金の額及び補助限度額等)

第4条　補助金の額及び補助限度額等は、別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「申請者」という。)は、真庭市自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)に必要に応じて次の書類を添えて、市長に申請しなければらない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、真庭市自主防災組織補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定通知を受けた者(以下「事業者」という。)は、当該補助事業の内容等を変更又は中止しようとするときは、速やかに真庭市自主防災組織補助金変更・中止申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに真庭市自主防災組織補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市自主防災組織補助金確定通知書(様式第5号)により、事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた者は、速やかに真庭市自主防災組織補助金(概算払)請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助により取得した財産については、十分に注意を払い維持管理するものとし、これを第三者に譲渡してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。