(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「公園法」という。)及び公園法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の3　本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて本市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の5　公園法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の敷地面積の制限)

第1条の6　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(設置等)

第2条　都市公園の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　都市公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　都市公園の指定管理者の指定の手続等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号)の定めるところによる。

(行為の制限)

第6条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとするものは、市長又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第7条　公園法第5条第1項、公園法第6条第1項若しくは第3項又は第14条第2項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、公園法第5条第1項、公園法第6条第1項若しくは第3項又は第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第9条　市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、都市公園の利用を拒むことができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第10条　公園法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(添付書類)

第11条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請に設計図書、仕様書、位置図及び実測図を添付しなければならない。

(保証人)

第12条　市長は、都市公園管理上必要があると認めたときは、許可の際、保証人を立てさせることができる。

(許可を要しない軽易な変更)

第13条　公園法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(有料公園施設)

第14条　有料公園施設(市が管理する公園施設で、有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(供用日及び供用時間)

第15条　有料公園施設の供用日及び供用時間は、別表第3に掲げるとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用料等)

第16条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるところにより使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第17条　使用料等は、前納とする。ただし、都市公園の利用が長期にわたる場合には、使用料等の年額又は月額を定め、納期を指定して徴収することができる。

(使用料等の不還付)

第18条　既納の使用料等は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料等の減免)

第19条　市長は、都市公園の利用若しくは占用の目的が公益による場合又は市長が特に必要と認めたときは、使用料等を減免することができる。

(利用料金等)

第20条　第3条の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第16条の規定にかかわらず、第6条第1項若しくは第3項又は第14条第2項の許可を受けた者は、次項の規定によるその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等があった場合における使用料の取扱い)

第21条　市長は、自治法第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消したとき、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、前条第2項の規定により定められた額を使用料として徴収することができる。

(権利の譲与の禁止等)

第22条　都市公園の利用又は占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲り渡し、転貸し、又は利用等をさせてはならない。

(届出)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(検査)

第24条　市長は、都市公園の管理又は公益上必要があると認めるときは、法令又はこの条例による許可事項、その他必要と認める事項について利用者から報告を求め、又は必要な場所に立ち入り、調査又は検査をすることができる。

(監督処分)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第25条の2　公園法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第25条の3　公園法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第25条の4　公園法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第25条の5　市長は、公園法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第25条の6　市長は、保管した工作物等(公園法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(公園予定地及び予定公園施設についての準備)

第26条　第6条から第13条まで、第16条から第19条まで及び第22条から前条までの規定は、公園法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。

(過料)

第28条　偽りその他不正な手段により、使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(損害賠償)

第29条　利用者等は、利用中に施設設備を棄損し、又は消滅したときは、市長の算定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長においてやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。