(目的)

第1条　この告示は、地震に対する建築物の安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資するため、民間建築物の耐震診断等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とする。

(通則)

第2条　真庭市建築物耐震診断等事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第3条　この告示における次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第4条　この告示による補助金の交付を受けることができる者は、別表の事業区分に応じて次に掲げる耐震診断等を行う民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)とする。

(補助申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、真庭市建築物耐震診断等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当であると認めたときは、真庭市建築物耐震診断等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(計画の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付対象となる耐震診断等の内容を変更し、又は耐震診断を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに真庭市建築物耐震診断等事業変更・中止(廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、補助金の交付決定を受けた事業が完了したときは、その完了の日から10日を経過する日又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに真庭市建築物耐震診断等事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(評価)

第9条　耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除く。)は、その結果を適正に評価を行える者として岡山県知事が指定する機関の評価を受けるものとする。ただし、要安全確認計画記載建築物の耐震診断等の結果については、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会が定める耐震判定委員会登録要綱(平成21年7月28日制定)の規定に基づき登録を受けた耐震判定委員会又はその他岡山県知事が認めた機関の評価を受けたものをもってこれに代えることができる。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、第8条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を真庭市建築物耐震診断等事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助決定者は、速やかに真庭市建築物耐震診断等事業費補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(公表)

第12条　市長は、本事業の耐震診断の結果を速やかに公表するものとする。

(取引上の開示)

第13条　この告示による耐震診断等を実施した建築物の所有者は、当該建築物を第三者に譲渡又は貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に、耐震診断等の結果を開示しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。