2　前項ただし書の承認を受けようとするときは、代表者を定め真庭市下水道条例施行規則(平成17年真庭市規則第164号)第2条第2項に規定する排水設備共同設置承認申請書により市長に届け出なければならない。

2　前項の申請書には、排水設備工事調書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請を確認したときは、真庭市下水道条例施行規則第4条第3項に規定する排水設備工事許可書を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があつたときは、すみやかに検査を行い、これが適合するときは、条例第7条第2項の規定による排水設備検査済証(様式第1号)を交付するものとする。

2　使用者は、前項の規定による世帯員数が、世帯員の死亡、転出、長期不在その他の理由で減員となるときは、真庭市下水道条例施行規則第16条第2項に規定する世帯員数変更届を市長に届け出て、世帯員数の変更の認定を受けることができる。

2　市長は、前項の申告書の内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　市長は、特別の事由がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　前項の規定により使用料等の減免を受けようとする者は、真庭市下水道条例施行規則第19条第2項に規定する下水道使用料等減免申請書に、理由その他必要な事項を記載して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その可否を真庭市下水道条例施行規則第19条第3項に規定する下水道使用料等減免決定(不決定)通知書により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により使用料等減免を受けている者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

5　前項の届出をしないときは、市長は、届出によらないで減免の取消しをすることができる。ただし、この取消しを行つたときは、その旨を当該使用者に通知するものとする。

6　第1項から第3項までの規定にかかわらず、真庭市水道事業給水条例(平成17年真庭市条例第261号)第37条の規定による水道料金の減免の申請をした者については、小規模集合排水処理施設使用料金についても減免の申請があつたものとみなして、使用料を減免することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の真庭市小規模集合排水処理施設条例施行規則によりされた手続きその他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

1　この規則は、平成19年9月1日から施行する。

2　改正後の別表は、平成19年9月使用分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式第6号及び様式第7号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。