ア　道路(橋りょうを含む。)

(ア)　開発地域内の主要道路と開発区域外の道路接続

(イ)　予定建築物の用途、予定建築物の敷地の規模等に応じ、4メートル以上の道路に接すること。

(ウ)　幅員9メートル以上の道路は、歩車道を分離すること。

(エ)　国、県、市道に接続又は工作物を設置する場合は、それぞれの管理者と協議し許可を得ること。

イ　公園、広場

ア　開発区域の規模、地形、予定建築物の用途、降水量等から想定される汚水及び雨水を有効に排水できるように管渠の勾配及び断面図が定められていること。

イ　放流先の排水能力、排水路その他排水施設又は河川その他の公共水域に接続していること。

ウ　雨水以外の下水は、暗渠によって排水すること。

エ　主として住宅の建設の用に供する目的で行う20ヘクタール以上の開発にあっては、終末処理施設を設置すること。

ア　廃棄物は、可燃物と不燃物とに区分し、法令の定める基準に従い処理施設を設けること。

イ　可燃物及び不燃物の処理について、市が指定する場合は、その処理方法に適合すること。

ウ　し尿処理施設は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項及び第2項によって、し尿浄化槽の構造の指定(建設省告示第1726号)の規定に基づくこと。

ア　開発の種別によるが、原則として全面積の50パーセント以上の自然地形及び植生を保存すること。

イ　切土及び盛土の量は、必要最小限度にとどめ地形に順応した造成を行い、各法面の勾配は、できるだけ緩い自然勾配とし、法面の安定化を図るとともに、法面は、すべて緑化修景すること。

ウ　各種工作物の外観、色彩は、自然と調和したものとすること。

エ　造成部は、道路、建築物等を除き原則として緑化することとし、既存樹木を極力利用し、植栽に当たっては、郷土樹及び食餌樹木等地域ふさわしい樹種を用いること。

ア　それぞれの所属する行政機関において、備えつけの「周知の文化財」の有無について確認すること。

イ　文化財有無の確認調査と調査報告を事前に行うこと。

ウ　各種遺跡(貝づか、古墳、城跡、旧宅等)、名勝地(庭園、橋りょう、峡谷、山岳等)並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物で特に指定されているもの及び歴史上、学術上並びに観賞上価値の高いものの保存と保護対策を講ずること。

エ　工事中において新たな文化財を発見したときの明確な措置と対策を講ずること。