(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他特別に定めがあるもののほか、再利用の促進等による廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の清潔を保持することにより、資源が循環して利用される社会の形成、清潔な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、この条例に特別の定めがあるものを除くほか法の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制するとともに、再利用の可能な物の分別、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図らなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第6条　法第5条の7第2項の規定により真庭市附属機関設置条例(平成31年真庭市条例第16号)に規定する真庭市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関して必要な事項は、この節に定めるところによる。

(組織)

第7条　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

(委員の任期等)

第8条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(支援)

第9条　市長は、再利用等による廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(指導又は助言)

第10条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(資源回収等)

第11条　市長は、再利用の可能な廃棄物の収集、廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達をするときは、再生品を使用すること等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用促進物の指定等)

第12条　市長は、再利用促進物の再利用が促進されるよう、当該再利用促進物の周知及び再利用の方法等の啓発に努めなければならない。

(自主的活動への参加)

第13条　市民は、集団資源回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第14条　市民は、商品を購入するときは、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(分別の徹底)

第15条　事業者は、その事業系廃棄物を減量するため、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用の促進に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(廃棄物の発生の抑制等)

第16条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(再利用促進物の回収)

第18条　第12条の規定により指定された再利用促進物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自ら再利用促進物の回収策を講ずること等により、その再利用の促進を図らなければならない。

(適正包装等)

第19条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用建築物の所有者等の義務)

第20条　事業用建築物の所有者(所有者以外にその建築物の管理について権限を有する者があるときは、当該権限を有する者。)は、当該事業用建築物に係る事業系廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業系廃棄物の保管場所の設置)

第21条　事業用建築物の所有者又は事業用建築物を建設しようとする者は、当該事業用建築物に係る事業系廃棄物の保管場所及び再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。

(処理の困難性の自己評価等)

第22条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発に努めなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第23条　市長は、市が処理を行っている一般廃棄物のうちから、製品、容器等で、本市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が困難となっているものを適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物処理計画に基づく処理)

第24条　市は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、総合的かつ適正な一般廃棄物の処理を行うものとする。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第25条　市長は、市が行う一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者に対し必要な協力を促すため、前条の一般廃棄物処理計画のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3に規定する一般廃棄物処理計画を毎年度策定し、告示するものとする。

(市が処理する一般廃棄物)

第26条　市は、家庭廃棄物及びし尿を処理するものとする。

(技術管理者の資格)

第26条の2　法第21条第3項の規定により、市が一般廃棄物を処理するために設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(排出マナーの遵守義務)

第27条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、当該土地又は建物の管理者とする。以下「占有者等」という。)は、自ら処分できない一般廃棄物については、市長の定める排出日時、排出場所、排出方法等を遵守しなければならない。

(排出禁止物)

第28条　占有者等は、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第29条　占有者等及び事業者は、自らその一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(改善命令及び公表)

第30条　市長は、占有者等が第27条第1項に違反していると認めるときは、又は占有者等若しくは事業者が前条の規定に違反していると認めるときは、当該占有者等又は事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(処理状況の把握)

第31条　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を他人に委託しようとする占有者等及び事業者は、当該一般廃棄物が不適正に処理されることのないよう、その処理の状況等の把握に努めなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第32条　市長は、必要と認めるときは、多量の一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法を指示することができる。

(一般廃棄物の受入基準等)

第33条　一般廃棄物を市長の指定する処理施設に搬入する者は、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(産業廃棄物の処理責務)

第34条　事業者は、その産業廃棄物(事業活動に伴って生じた廃棄物のうち燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチツク類その他政令で定める廃棄物をいう。以下同じ。)を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市が処理することができる産業廃棄物の種類)

第35条　市が処理(収集および運搬を除く。)することができる産業廃棄物は、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲のもので、市長が別に定めるものとする。

(清潔の保持)

第36条　占有者等は、その占有する土地又は建物に面する歩道、側溝の清掃を行い、空地の所有者にあっては当該空地にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正な管理をするとともに、捨てられた廃棄物は自らの責任により処理するようその清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第37条　市長は、一般廃棄物処理手数料を徴収するものとし、その額は別表第1の規定により算定した額とする。この場合において、確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(指定ごみ袋の交付)

第38条　市長は、前条第1項に定める一般廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者に、指定ごみ袋を交付する。

(産業廃棄物の処理費用)

第39条　第35条の産業廃棄物を市が処理する場合は、別表第2に規定により算定した額とする。

(許可申請手数料)

第40条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業(以下「収集運搬業」という。)及び浄化槽法第35条第1項に規定する浄化槽清掃業の許可又は当該許可の更新等の許可を受けようとする者は、別表第3に定める手数料を許可申請のときに納入しなければならない。

(手数料の還付)

第41条　既納の手数料は還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときはこの限りでない。

(許可基準等)

第42条　市長は、一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽清掃業の許可に関する事項について、清掃行政の円滑な運営及び許可業者の業務の厳正な執行を確保するうえで望ましい基準を別に定めるものとする。

(ごみ収集袋等の売りさばき手数料)

第43条　ごみ収集に係る市指定の袋又は札を市長の委託により売りさばいた者に対して、別表第1に掲げる額の9.5パーセントの額に100分の110を乗じて得た額の売りさばき手数料を交付する。この場合において、この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(投棄禁止)

第44条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(焼却禁止)

第45条　何人も、法に定める場合を除き、ごみその他の廃棄物を焼却してはならない。

(報告の徴収等)

第46条　市長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第47条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な調査を行わせることができる。

(委任)

第48条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。