(趣旨)

第1条　この条例は、市が住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「法」という。)に基づいて建設した改良住宅の管理に関し、法第29条において準用する公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「改良住宅」とは、市が法第18条の規定により建設し、住民に賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(改良住宅等の名称及び位置)

第3条　改良住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居資格)

第4条　改良住宅に入居することができる者は、第6条の場合を除き、次に掲げる者で、入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められるものでなければならない。

(入居資格の申請)

第5条　次に掲げる者で改良住宅への入居を希望するものは、市長に入居資格についての承認を申請することができる。

(一般入居者の公募)

第6条　市長は、法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者又は第4条の規定により入居できる者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、当該改良住宅の入居者を公募しなければならない。

(真庭市営住宅管理条例の準用)

第7条　改良住宅に入居しようとする者及び入居した者については、真庭市営住宅管理条例第5条、第6条第3項、第8条から第11条まで、第15条から第35条まで、第40条、第41条、第54条の規定を準用する。

(家賃の算定)

第8条　改良住宅の家賃は、改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日付け建設省住整発第6号)に基づき限度額家賃方式を使用し、第3条の別表に定めることとする。ただし、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)に伴う法の一部改正により改良住宅の家賃につき、市長が公営住宅の家賃との均衡上必要があると認めた場合等には、法の規定の範囲内において真庭市営住宅管理条例第14条の規定を準用する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。