(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市営住宅管理条例(平成17年真庭市条例第158号。以下「条例」という。)第56条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(住宅の戸数)

第2条　条例第3条に規定する市営住宅の戸数は、別表第1のとおりとする。

(入居の申込み等)

第3条　条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、次に掲げる書類を添付して、真庭市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(優先入居の要件等)

第4条　条例第9条第6項に規定する要件は、次の各号に定めるところによる。

(入居の手続)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号によるものとする。

第6条及び第7条　削除

(同居の承認申請)

第8条　条例第12条の規定により市長の承認を受けようとする者は、真庭市営住宅同居承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(入居者・同居者異動届)

第9条　入居者が氏名を変更したとき、又は同居者に出生、死亡、転出その他これに準ずる異動があったときは、速やかに、真庭市営住宅入居者・同居者異動届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承認の申請)

第10条　条例第13条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、真庭市営住宅入居承継承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(家賃等の公告)

第11条　市長は、条例第14条第1項の規定により家賃を定めたとき、及び同条第3項の規定により近傍同種の住宅の家賃を定めたときは、当該家賃の額その他必要な事項を公告するものとする。

(収入申告等)

第12条　条例第15条の規定による収入に関する申告は、真庭市営住宅入居者収入申告書(様式第10号)に前年中の収入状況を証明する書類を添付してしなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の申請)

第13条　条例第16条、第18条第2項、第30条第3項又は第32条第3項において準用する第15条の規定により家賃、敷金、使用料の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、真庭市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第13号)に、減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付して申請しなければならない。

(敷金返還請求)

第14条　条例第18条第4項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、真庭市営住宅敷金返還請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の報告義務)

第15条　入居者は、当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、真庭市営住宅滅失(損傷)届(様式第15号)により市長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第16条　条例第24条の規定による届出は、真庭市営住宅不使用届(様式第16号)によりしなければならない。この場合、3ヶ月以内の期間でなければならない。

(一部用途変更の承認申請)

第17条　条例第26条ただし書の規定による承認を受けようとする者は、真庭市営住宅一部用途変更承認申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(増築等の承認申請)

第18条　条例第27条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、真庭市営住宅増築等承認申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(収入超過者又は高額所得者の認定等)

第19条　市長は、条例第28条第1項又は第2項の規定により入居者に通知するときは、収入認定及び収入基準超過認定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(明渡し期限延長の申請)

第20条　条例第31条第4項の規定により明渡しの期限延長を申請しようとする者は、真庭市営住宅明渡し期限延長承認申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(住宅あっせんの申出)

第21条　条例第33条の規定により住宅のあっせんを申し出ようとする者は、住宅あっせん申出書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅建替事業により整備される市営住宅への入居の申出)

第22条　条例第37条の規定により新たに建設される市営住宅への入居の申出をしようとする者は、真庭市営新建設住宅入居者申出書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第23条　条例第40条第1項の規定による市営住宅の明渡しの届出は、真庭市営住宅明渡届(様式第24号)によりしなければならない。

(社会福祉法人等の使用の申請等)

第24条　条例第43条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者は、真庭市営住宅使用許可申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(特定優良賃貸住宅の使用の申請等)

第25条　第3条から第5条まで、第8条から第10条まで、第13条から第19条まで、第22条及び第23条の規定は、条例第50条の規定による市営住宅の使用について準用する。

(入居者が負担する費用)

第26条　条例第21条のうち入居者の利益を図るため、特に必要なものを共益費及び使用料として徴収する。

(住宅監理員)

第27条　条例第54条第1項に規定する住宅監理員は、別に市長が定めるところに従い、その職務を遂行しなければならない。

(身分を示す証票)

第28条　条例第55条第3項に規定する身分を示す証票は、真庭市営住宅立入検査証(様式第27号)とする。