(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行時において、ホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者に対して利用者負担の軽減を講ずることにより、同法に基づく訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護のサービス(以下「訪問介護等サービス」という。)の継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　利用者負担の軽減の対象となる者(以下「対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(軽減後の利用者負担額)

第3条　対象者の訪問介護等サービスに係る利用者負担額は、全額免除とする。

(申請)

第4条　前条に定める利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、介護保険被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。ただし、自ら申請書を提出することができない場合は、市長が適当と認める者に代わって行わせることができる。

(申請者の所得状況等の確認)

第5条　市長は、前条の申請者については、毎年7月に所得確認又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における境界層該当の確認等必要な認定を行うものとする。

(認定)

第6条　市長は、申請書の提出があったときは、第2条及び前条の規定により、その適否について審査を行い、その結果を訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(減額認定証の提出)

第7条　減額認定者が、訪問介護等サービスを利用するときは、当該サービスを提供する事業者に対し、当該減額認定者の介護保険被保険者証とともに減額認定証を提示しなければならない。

(減額認定証の再交付)

第8条　減額認定証を破損し、又は亡失した者は、市長に対し、減額認定証の再交付を申請することができるものとする。

(準用)

第9条　第4条ただし書の規定は、第6条第4項及び第5項並びに前条の場合に準用する。

(他事業等との適用関係)

第10条　真庭市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施規程(平成18年真庭市告示第55号)の規定に基づく軽減との適用関係については、この告示に基づく軽減の適用を優先するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。