2　市長は、前項の受給資格証交付(更新)申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(様式第2号。以下「交付台帳」という。)に記載し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

3　条例第6条第3項に規定する受給資格証の更新申請は、受給資格証交付(更新)申請書により、毎年6月1日から同月30日までの間に行わなければならない。

4　受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者が受給資格を失ったときは、世帯主等は当該受給資格証を速やかに市長に返還しなければならない。

5　条例第13条の規定による受給資格証の再交付の申請は、ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書(様式第5号)により行わなければならない。

2　前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに当該証明書を提出しなければならない。

3　市長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、ひとり親家庭等医療費一部負担金減免証明書交付簿(様式第8号)に記録し整理するものとする。

2　前条第2号から第4号までに規定する給付を申請する場合にあっては、給付申請書に保険者が発行する通知書又は証明願(様式第9号)を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3　前条第5号に規定する給付を申請する場合にあっては、ひとり親家庭等医療費一部負担限度額差額給付申請書(様式第10号。以下「差額給付申請書」という。)に医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1箇月分の領収書を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認めるときは、当該領収書の添付を省略することができる。

4　前条第7号に規定する給付を申請する場合にあっては、別に市長が定めるところにより、前3項のいずれかの方法により、市長に申請しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第13号)により行わなければならない。

3　条例第12条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第14号)により行うものとする。

4　条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届(様式第15号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　別表第1の規定の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

3　別表第1の低所得Ⅱの項に規定する所得割を課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては、同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

4　令和3年7月1日から令和3年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第270号)第6条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定により算定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、平成21年7月1日から令和6年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとする。

3　この規則による改正前の真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則で定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則の規定は、平成19年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者(高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療制度の施行に伴い、別表第1の備考に規定する受給資格者と生計を一にする者が変更されることとなる者に限る。)に係る同備考の規定の適用については、平成20年6月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この規則による改正前の真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則様式第1号による用紙、第2条の規定による改正前真庭市老人医療費給付条例施行規則様式第1号、様式第2号、様式第8号及び様式第9号による用紙及び第3条の規定による改正前の真庭市心身障害者医療費給付条例施行規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の真庭市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則の規定は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第1項の規定が、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第430号)第4条の規定により、この規則の施行の日に改正されたものとして適用する。

3　この規則による改正後の真庭市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則の規定にかかわらず、平成24年6月30日までの間に治療を受けた月に係る別表第1の所得区分の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前までに受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に発行されている改正前の真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則様式第3号による受給資格証は、この規則による改正後の真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則様式第3号による受給資格証とみなす。

4　この規則による改正前の真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　真庭市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則の規定にかかわらず、令和3年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。