(趣旨)

第1条　この規則は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、職員がその能率を充分発揮できるよう勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除等に関する施策についての企画立案を行うとともに、職員を監督する地位にある者(以下「監督者」という。)を指揮してハラスメントの防止及び排除等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらせなければならない。

(監督者の責務)

第4条　監督者は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、次条第1項の指針の定めるところに従い、ハラスメントをしないように注意しなければならない。

(職員に対する指針)

第6条　市長は、ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について、指針を定めるものとする。

(研修等)

第7条　市長は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、次の各号に定める研修の他必要な研修等を実施するよう努めなければならない。

(相談窓口の設置)

第8条　市長は、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員からなされた場合に対応するため、総務部総務課に苦情相談を受ける窓口を設置する。

(相談員の選任)

第9条　苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)の定数は、7人以内とし、次の各号に該当する者の中から選任する。

(委員会の設置)

第10条　ハラスメントに関する苦情を調査審議し、公平な処理に当たるため、真庭市ハラスメント対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(苦情相談の処理)

第11条　相談員は、当該苦情相談を行った職員(以下「相談者」という。)から苦情相談を受けたときは、相談者の同意を得て速やかに総務部総務課長に報告するとともに、当該苦情相談の事実関係の確認及び相談者に対する助言等により、迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、第6条に規定する指針に十分に留意しなければならない。

(プライバシーの保護等)

第12条　相談員及び委員会の委員は、苦情相談等に対応するに当たり、職員のプライバシーに十分配慮し、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(対応措置)

第13条　市長は、事実関係の公正な調査により、ハラスメントの事実が確認された場合は、市長が別に定める懲戒処分の基準により行為者の職員に対し必要な懲戒その他の措置を講ずるものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。