(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者をもって当選人とする。

(任期及び補欠選挙)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(身分の得喪についての告示)

第3条　委員長及び委員が退職したとき、又は委員長が選挙されたとき、若しくは委員の欠員を補充したときは、委員会は直ちにその住所、氏名を告示しなければならない。

(招集)

第4条　委員会の招集は、委員に対する告知により行う。

(委員会に出席できない措置)

第5条　委員会に出席できない事情のある委員は、開会時刻前までにその旨を委員長に届け出なければならない。

(会議録)

第6条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員会の開閉等)

第7条　法令及び本章に規定するものを除くほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等、委員会の議事に関しては、市議会の例による。

(委員長の職務権限)

第8条　委員長が担任する事務は、法令で定めるもののほか、次のとおりとする。

(専決)

第9条　委員会の権限に属する事項で、軽易な事件は、その議決により、委員長において専決処分することができる。

(設置)

第10条　委員会に事務局を設け、委員会に関する一切の事務を処理する。

第11条　委員会に事務局長、主任書記、書記その他の職員を置く。

(指揮監督)

第12条　事務局長は、委員会の命を受け、事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(専決)

第13条　次の事項は、局長が専決することができる。ただし、重要又は異例と認める事項については、この限りでない。

(事務の代決)

第14条　事務局長に事故があるときは、主任書記がその事務を代決することができる。

(分限、懲戒及び服務)

第15条　職員の分限、懲戒及び服務については、真庭市職員の例による。

(文書類)

第16条　文書類は、局長の承認を得なければこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

(文書の決裁方法)

第17条　起案文書は、第13条に定める事項を除くほか、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、急施を要するものについては、事務局長が代決することができる。この場合、事務局長の代決した事項は、委員長の後閲を受けなければならない。

(文書の取扱い)

第18条　前条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、真庭市の文書処理及び保存の例による。

(告示の方法等)

第19条　告示に関することは、真庭市公告式条例(平成17年真庭市条例第3号)の例による。

(公印)

第20条　委員会、委員長、委員長職務代理者、事務局長及び選挙長の公印は、次のとおりとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。