2　法定代理人は、当該法定代理人の本人確認書類及び戸籍謄本等交付申請者の法定代理人であることを証する書面を添えて、本人に代わって、前項に規定する交付の申請をすることができるものとする。

3　前2項の規定による申請のほか、交付申請者が自ら申請することができないときは、交付申請者の本人確認書類、任意代理人の本人確認書類及び委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができるものとする。この場合において、任意代理人の本人確認書類は、別表第1又は別表第2に掲げる書類から1点を提示させるものとする(第9条第2項、第12条第4項及び第14条第4項について同じ。)。

4　郵便又は信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者又は同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便をいう。以下「郵便等」という。)による交付申請書の受付は行わないものとする。

5　顔写真付様式の住基カードを希望する者は、住基カード交付申請書に申請前6箇月以内に撮影したパスポート申請用の写真を貼付して申請しなければならない。

2　住基カードを作成した後、次条第3項の規定により即日に交付申請者に住基カードを交付する場合を除き、交付申請者に交付通知書兼照会書を送付するものとする。この場合において、送付の方法は、転送不要の郵便物等の扱いとし、かつ、交付申請者本人への到達の確実性を高める観点から書留郵便等の信頼性の高い手段によるものとする。

2　回答書の有効期間は、交付申請をした日の翌日から起算して14日以内とする。

3　次の各号のいずれかに該当する場合には、交付申請日の即日に交付申請者に住基カードを交付することができるものとする。

4　交付申請者は、住基カードの受領に当たり、自ら暗証番号を住基カードに設定するものとする。

5　郵便等による住基カードの交付はできないものとする。

2　前条第3項の規定は、交付申請者の住基カードを法定代理人に即日に交付する場合について準用する。

3　前2項の法定代理人は、住基カードを受領するに当たり、自ら暗証番号を住基カードに設定するものとする。

4　郵便等による住基カードの交付については、前条第5項に準じて取り扱うものとする。

2　前項の交付に当たっては、任意代理人は、回答書(交付申請者から任意代理人として指定された事実を確認するに足りる記載があるものに限る。)を提出し、並びに当該交付申請者の本人確認書類、交付申請者の出頭が困難であることを証明する診断書等及び当該任意代理人の本人確認書類を提示するものとする。

3　前項の任意代理人が住基カードを受領するに当たっては、交付申請者自らがあらかじめ記載し、シール等任意代理人等が当該暗証番号を知り得ることのない方法により隠ぺいした暗証番号を、職員が住基カードに設定するものとする。

4　郵便等による住基カードの交付については、第7条第5項に準じて取り扱うものとする。

2　再交付申請者は、再交付申請書の提出と同時に、住基カードを紛失し、若しくは焼失した場合又は住基カードの有効期間内に交付申請を行う場合を除き、現に交付を受けている住基カードを返納するものとする。

3　第4条第2項及び第4項の規定は、法定代理人が15歳未満の者又は成年被後見人に代わって再交付申請を行った場合に、第4条第3項及び第4項の規定は、再交付申請者が自ら申請できないときの再交付申請があった場合に、第6条の規定は、再交付申請時の意思確認の場合に、第7条から前条までの規定は、住基カードの再交付の場合にこれを準用する。

4　住基カードの有効期間内の交付申請に基づく交付の場合は、現に交付を受けている住基カードと引換えに新たな住基カードを交付するものとする。

2　届出等の受付状況の記録、管理は、前項の申請書をもって行うものとする。

3　令第30条の20の規定に基づく紛失した住基カードを発見したときの届出は、住民基本台帳カード一時停止解除申請書(様式第5号)によるものとする。

2　住基カードの暗証番号の変更は、暗証番号変更申請者又は法定代理人が設定するものとし、当該住基カードの正当性を確認するために旧暗証番号を入力した後、新暗証番号を当該住基カードに設定する。

3　病気、身体の障害等やむを得ない理由により、自ら住基カードの暗証番号の変更申請を行うことができないと認められるときは、当該暗証番号変更申請者から指定された任意代理人は、住基カードの暗証番号変更申請を行うことができるものとする。当該任意代理人より申請があった場合は、当該暗証番号変更申請者に住民基本台帳カード暗証番号(変更・再設定)確認書(様式第7号。以下「暗証番号確認書」という。)を送付するものとする。

4　前項の任意代理人より、前項の暗証番号確認書に対する回答書及び委任の旨を証する書面の提出並びに診断書等及び当該任意代理人の本人確認書類の提示があった場合には、暗証番号変更申請者自らがあらかじめ記載しシール等任意代理人等が当該暗証番号を知り得ることのない方法により隠ぺいした旧暗証番号及び新暗証番号を職員が入力するものとする。

2　住基カードの暗証番号再設定を行うときは、暗証番号再設定申請者又は法定代理人は、自ら新暗証番号を住基カードに設定する。

3　病気、身体の障害等やむを得ない理由により、自ら住基カードの暗証番号の再設定申請を行うことができないと認められるときは、前条第3項及び第4項に準じて取り扱う。

2　前項の規定にかかわらず、表面記載事項変更届の提出をしようとする者は、住民異動届に住基カードを添えて表面記載事項を変更する旨を記載することにより、表面記載事項変更届の提出に代えることができるものとする。

3　表面記載事項変更届の提出については、同一の世帯に属する者が本人の住基カードを添えて行う場合に限り行うことができるものとする。

4　病気、身体の障害等やむを得ない理由により、自ら表面記載事項変更届出を行うことができないと認められるときは、当該表面記載事項変更届出を行おうとする者から指定された任意代理人は、委任の旨を証する書面の提出並びに診断書等及び当該任意代理人の本人確認書類を提示することにより、表面記載事項変更届の提出を行うことができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、住民異動届に住基カードの返納を行う旨を記載することにより、返納・廃止届の提出に代えることができるものとする。

3　住基カードの交付を受けている者から、住民票コード変更請求書(様式第11号)により、住民票コードの記載の変更請求があった場合は、当該請求書に、住基カードの返納を行う旨を記載することにより、返納・廃止届の提出に代えることができるものとする。

4　紛失し、又は盗難にあった住基カードを廃止しようとするときは、返納・廃止届を提出するものとする。

2　住基カードに関する書類(前項の書類を除く。)は、申請又は届出の受理された日から3年間保存するものとする。

この告示は、平成17年3月31日から施行する。

この告示は、平成23年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(真庭市住民基本台帳カード交付等に関する規程の廃止に伴う経過措置)

2　この告示の施行の際現に第3条による廃止前の真庭市住民基本台帳カード交付等に関する規程の規定により交付されている住民基本台帳カードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条に規定する期間までは、第3条による廃止前の同規程第11条から第20条までの規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。