(目的)

第1条　この告示は、別に定めがあるものを除くほか、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に関する事務等において、証明書等の交付の請求、届出等(以下「請求等」という。)について、本人確認、代理人等の資格の確認及び請求事由の確認(以下「本人確認等」という。)を行い、第三者による虚偽又は不正な請求等を防止し、市長の管掌する公簿の正確性を確保するとともに市民等の個人情報を保護するため必要な事項を定めることを目的とする。

(対象となる請求等の範囲)

第2条　本人確認等の対象となる請求等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(来庁者の本人確認)

第3条　市長は、前条に規定する請求等を行うために窓口に来た者(以下「来庁者」という。)に、次の各号に掲げるいずれかの書類(以下「本人確認書類」という。)を提示させ、来庁者本人であることを確認するものとする。

(住民異動届の異動者に対する通知)

第4条　市長は、住民異動届(国民健康保険及び国民年金に係る異動届を除く。)について、前条第1項第1号に規定する本人確認書類により、確認ができなかった場合は、異動のあった者に対して住民異動届受理通知を通知するものとする。

(窓口での代理権の確認)

第5条　市長は、請求等を窓口で代理人が行うときは、代理人に対し当該請求等の手続の委任を受けた旨を証する書面(以下「委任状等」という。)の提出又は提示を求め、その代理権を確認するものとする。ただし、別表第1に掲げる納税証明書のうち、その用途が軽自動車の継続検査である軽自動車税種別割納税証明書については、この限りでない。

(窓口での請求事由の確認)

第6条　市長は、窓口において証明書等の交付請求をする者(以下「窓口請求者」という。)が証明書等に記載される者本人でないときは、窓口請求者に対し当該請求に係る証明書等に記載される者との関係が明らかになる契約書、取引の事実を確認できる書類、それらの写し等を提出させ又は提示させるなど適当な方法により当該請求が虚偽又は不正なものでないことを確認するものとする。ただし、別表第1に掲げる納税証明書のうち、その用途が軽自動車の継続検査である軽自動車税種別割納税証明書については、この限りでない。

(郵送請求の本人確認)

第7条　市長は、別表第2に掲げる請求等が郵送により行われる場合においては、請求者の本人確認書類の写しの添付を求め、確認を行うものとする。

(郵送請求の代理権の確認)

第8条　市長は、郵便等により別表第2に掲げる請求等を代理人が行うときは、委任状等その他当該請求等の手続に係る代理権を確認することができる書類の添付を求めるものとする。ただし、別表第2に掲げる納税証明書のうち、その用途が軽自動車の継続検査である軽自動車税種別割納税証明書については、この限りでない。

(郵便等による請求事由の確認)

第9条　市長は、郵便等による証明書等の交付請求をする者(以下「郵便請求者」という。)が証明書等に記載される者本人でないときは、郵便請求者に対し当該請求に係る証明書等に記載される者との関係が明らかになる契約書、取引の事実を確認できる書類の写し等の添付を求める等適当な方法により当該請求が虚偽又は不正なものでないことを確認するものとする。ただし、別表第2に掲げる納税証明書のうち、その用途が軽自動車の継続検査である軽自動車税種別割納税証明書については、この限りでない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、住民異動届等の受付に係る本人確認等に関し必要な事項は、市長が別に定める。