2　条例第13条の規定による通知は、期間特例通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第14条第2項の規定による通知は、意見陳述通知書(様式第9号)により行い、公文書の開示に係る意見書(様式第8号)により意見を述べる機会を与えるものとする。

3　条例第14条第3項の規定による通知は、開示決定等第三者通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　条例第15条に規定する開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

3　公文書の写しの交付は、原則として紙によるものとする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

4　公文書の開示を受けるものは、当該公文書を改変し、汚損し、又は破損してはならない。

5　市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、公文書の開示を中止することができる。

6　公文書の写しの交付の部数は、開示請求1件につき1部とする。

7　公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

8　写しの交付及び送付に要する費用の額は、別表第1に定めるところによる。

9　前各項に定めるもののほか、公文書の開示に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　真庭市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。