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生産性改革実現に向けた固定資産税の軽減措置の拡充・延長

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0034796 更新日:2020年10月1日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等支援する観点から軽減措置の適用対象を拡充・延長します。

対象資産

 中小事業者等が、認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋と、構築物・機械・装置・器具・備品などの償却資産で、生産、販売活動等の用に直接供されるもの。

  • 事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
  • 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

特例措置と期限

 
機械設備・器具備品などの償却資産 平成30年6月6日から令和3年3月31日まで
事業用家屋と、構築物(償却資産) 令和2年4月30日から令和3年3月31日まで

 上記の期間において取得し、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分をゼロとします。

申請手続き

事務処理の都合上、償却資産の申告に合わせて提出いただきますようお願いいたします。
感染症予防のため郵送での提出にご協力ください。

・提出先 
〒719-3292 真庭市久世2927番地
総務部税務課 固定資産税家屋・償却資産グループ

必要書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
  • 先端設備等導入計画に係る認定経営革新等支援機関による確認書の写し
  • 工業会による証明書の写し(※)

この制度の詳細および、申請書様式については下記のリンク先をご覧ください。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います<外部リンク>(中小企業庁ホームページ)

関連ページ


生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について (担当:産業観光部 産業政策課) 

新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税の軽減措置