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太陽光発電設備を設置された方へ

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0001434 更新日:2019年12月12日更新

特例の制度が変わっています。

 毎年1月1日現在で土地や建物の上に太陽光発電設備を設置している場合は、固定資産税の償却資産として課税対象になります。
 その際の特例制度が変更となりましたのでお知らせします。

 従来、固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。しかし平成28年4月1日取得分から、この認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。
 平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」を認定資料としてご提出いただく必要がございます。
 なお、平成28年3月31日以前に取得した設備については、引き続き従来の規定が適用されることにご注意ください。

新旧対照表

改正法附則第15条第33項第1号イ 新/旧条文 旧法附則第15条33項
自家消費型太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が一つの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備) 対象資産 固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備
平成28年4月1日~
平成30年3月31日
取得時期 平成24年5月29日~
平成28年3月31日
認定を受けたものは特例不可 固定価格買取制度の認定 経済産業大臣の認定を受けたものが特例の対象となる
補助を受けていることが特例の認定に必要 再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助 適用なし
(平成28年度より開始のため)
わがまち特例
最初の3年度分 2月3日
特例割合 最初の3年度分 2月3日
10kw以上 出力 10kw以上