新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について

　新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、第2波への心配が高まる中、感染者やその家族、濃厚接触者、医療機関や福祉施設の関係者、感染者の多い地域から移動してきた人や物流業務従事者などへの誹謗中傷や不当な扱い、Sns等への根拠のない差別的な書き込みなどが見られます。
　これは、人は”見えないウイルス”への恐怖から、先ほどあげた人たちを”見える対象”へとすり替え、差別的行為を行うことで自分の不安を軽減しようとする身勝手な行動と言えます。
　これは重大な人権侵害に当たり、許されるものではありません。さらにこうした行為は「差別を恐れ、医療機関への受診をためらう」気持ちを増幅させるとともに「医療や福祉、物流など社会を支える人々の意欲を削ぎ、医療崩壊・物流停止・コミュニティ不信」などの『負の連鎖』を生み出します。
　こうした感染症への差別は、ハンセン病差別と類似しているとの指摘があります。岡山県にはハンセン病の療養所があります。真庭市の子ども達は療養所を訪問し、元患者との交流を通じ、「なぜ誤った政策が実施されたのか」「なぜ、差別が続くのか」などを学んでいます。
　私達は同じ過ちを繰り返さないためにも、だれでもウイルスに感染するリスクがあることを認識し、正しい知識や情報を学び、正しく恐れ、新しい生活様式を身につけることが大切です。そしてお互いを思いやり、支え合う気持ちを持ち、不確かな情報を鵜呑みにしない、冷静な判断や対応が今、求められています。

※新型コロナウイルスに関する情報は厚生労働省や日本赤十字、真庭市のHPでご確認ください。


真庭市人権教育推進委員会