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下水道事業会計の決算(概要)

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0047985 更新日:2021年9月30日更新

令和2年度事業の決算概要についてお知らせします

【事業概要】

令和2年度事業により、整備済面積が14ha拡大し、整備率は79.2%となりました。(前年度比 1.0ポイント増加)
汚水処理人口普及率は、整備区域内人口と計画区域内人口がほぼ同様の減少率となったため、86.9%となりました。(前年度比 0.1ポイント増加)
水洗化率は、下水道接続人口が566人増加し、整備区域内人口が83人減少したことから、63.3%となりました。(前年度比 2.6ポイント増加)
有収率は、年間総有収水量の増加率が年間総処理水量の増加率を上回ったため、80.4%となっています。(前年度比 1.3ポイント増加)

区分 単位 令和2年度 令和元年度 平成30年度
整備済面積 ha 1,097.0 1,083.0 1079.9
全体計画面積 ha 1,385 1,385 1,385
整備区域内人口 23,996 24,079 24,303
計画区域内人口 27,602 27,738 28,008
下水道接続人口 15,193 14,627 14,488
下水道整備率(A) 79.2 78.2 78.0
汚水処理人口普及率(B) 86.9 86.8 86.8
水洗化率(C) 63.3 60.7 59.6
年間総処理水量 2,368,746 2,357,726 2,355,036
年間有収水量 1,904,050 1,865,548 1,841,657
有収率(D) 80.4 79.1 78.2
使用料単価 149.0 149.4 148.8
汚水処理原価 406.7 414.8 379.3

(注)
・公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水処理事業の合計値を記載している。
・(A)下水道整備率: 整備済面積÷全体計画面積
・(B)汚水処理人口普及率: 整備区域内人口÷計画区域内人口
・(C)水洗化率: 下水道接続人口÷整備区域内人口
・(D)有収率: 年間有収水量÷年間総処理水量

【建設改良事業】

令和2年度の主要事業として、公共下水道事業は久世処理区については上ヶ市地区、朝日団地地区、河元地区の管渠工事、落合処理区については落合垂水・下市瀬地区の管渠工事、落合浄化センターの増設工事を行いました。また、農業集落排水事業は宮地処理区の管路改築更新工事を行いました。

建設事業(イメージ)

決算状況

下水道事業会計は、一般会計とは別に会計を設け、民間企業と同様の会計方式が用いられています。その内訳は、収益的収支と資本的収支に区分されています。


■収益的収支(税抜) 下水道使用料などを財源とし、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動によって生じる収支

(1)収益 (単位:円)

区分 令和2年度 令和元年度 平成30年度
営業収益 331,931,114 333,144,231 329,073,492
  下水道使用料 283,634,748 278,675,379 274,045,400
  雨水処理負担金 40,504,000 47,845,000 47,356,000
  新庄村負担金 6,743,866 6,295,752 7,208,892
  その他営業収益 1,048,500 328,100 463,200
営業外収益 1,346,983,457 1,415,314,170 1,363,957,719
  受取利息 4,232 4,205 32,448
  一般会計補助金 237,445,000 216,670,000 148,369,000
  一般会計負担金 573,864,000 636,340,000 680,346,000
  長期前受金戻入 533,105,156 548,401,883 533,754,771
  雑収益 2,565,069 1,398,082 1,455,500
  国県補助金 0 12,500,000 0
特別利益 0 0 105,360
  過年度損益修正益 0 0 105,360
経常収益 1,678,914,571 1,748,458,401 1,693,136,571
総収益 1,678,914,571 1,748,458,401 1,693,136,571

(注)金額は、消費税及び地方消費税を含まない。

(2)費用 (単位:円)

区分 令和2年度 令和元年度 平成30年度
営業費用 1,495,221,776 1,530,126,301 1,492,951,261
  管渠費 45,883,657 38,725,412 39,633,015
  ポンプ場費 4,094,026 3,630,527 4,534,165
  処理場費 264,198,971 257,874,682 269,911,759
  総係費 83,502,317 105,248,233 23,432,566
  減価償却費 1,097,071,877 1,119,721,376 1,140,804,668
  資産減耗費 470,928 4,926,071 14,635,088
営業外費用 170,339,045 186,324,537 200,003,071
  支払利息 163,633,617 177,750,023 192,737,696
  諸支出 6,705,428 8,574,514 7,265,375
経常費用 1,665,560,821 1,716,450,838 1,692,954,332
特別損失 498,180 1,826,932 1,092,184
  過年度損益修正損 498,180 1,826,932 1,092,184
総費用 1,666,059,001 1,718,277,770 1,694,046,516

 (注)金額は、消費税及び地方消費税を含まない。

(3)損益 (単位:円)

区分 令和2年度 令和元年度 平成30年度
経常収益 1,678,914,571 1,748,458,401 1,693,031,211
  営業収益 331,931,114 333,144,231 329,073,492
  営業外収益 1,346,983,457 1,415,314,170 1,363,957,719
経常費用 1,665,560,821 1,716,450,838 1,692,954,332
  営業費用 1,495,221,776 1,530,126,301 1,492,951,261
  営業外費用 170,339,045 186,324,537 200,003,071
経常損益 13,353,750 32,007,563 76,879
特別損益 -498,180 -1,826,932 -986,824
当年度純損益 12,855,570 30,180,631

-909,945

 


■資本的収支(税込) 下水道施設の整備・改良などの建設事業に必要な収支

(1)収入 (単位:円)

区分 令和2年度 令和元年度 平成30年度
資本的収入 1,036,882,250 988,385,600 936,411,400
  企業債 242,200,000 305,000,000 179,900,000
  出資金 241,150,000 342,580,000 390,500,000
  国県補助金 398,930,000 183,720,000 193,300,000
  負担金及び分担金 144,602,250 157,085,600 172,711,400
  基金繰入金 10,000,000 0 0
収入合計 1,036,882,250 988,385,600 936,411,400

(2)支出 (単位:円)

区分 令和2年度 令和元年度 平成30年度
資本的支出 1,933,046,525 1,360,565,950 1,560,924,851
  建設改良費 1,020,901,381 407,596,796 585,247,432
  企業債償還金 912,145,144 952,969,154 975,677,419
支出合計 1,933,046,525 1,360,565,950 1,560,924,851
収支差引 -896,164,275 -372,180,350 -624,513,451

 (注)収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補てんしました。

財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間中に得たすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。
この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。

令和2年度 損益計算書 [PDFファイル/211KB]
令和2年度 貸借対照表 [PDFファイル/361KB]
令和2年度 キャッシュ・フロー計算書 [PDFファイル/228KB]

企業債残高

 下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設に係る費用負担を世代間の公平性を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

(単位:円)

  令和2年度 令和元年度 平成30年度
年度末残高 10,407,461,690 11,077,406,834 11,725,375,988

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