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社会資本総合整備計画および中間評価の公表について

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0002210 更新日:2020年8月19日更新

社会資本総合整備計画

社会資本総合整備交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する事になっています。(要綱第8)

また、計画を作成した時、および交付期間の中間、交付期間の終了時に評価を行い、インターネットの利用により公表する事になっています。(要綱第10の1)

社会資本総合整備計画とは

 地方公共団体が、活力創出、水の安心と安全、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです

社会資本総合整備計画の概要

●平成28年度から平成31年度(4年間)

水源の里の清流を未来へ引き継ぐ水環境づくり(重点計画)
水源の里の清流を未来へ引き継ぐ水環境づくり(防災・安全)

  • 交付対象
    真庭市
  • 計画の目標
    下水道整備を行い、安全、安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する(重点計画)
    計画的な浸水対策および老朽化対策を行い、良好な水環境を未来へつなぐ(防災・安全)
  • 計画の成果目標
    1. 下水道処理人口普及率を37%(平成28年度)から40%(平成31年度)へ増加させる。
    2. 下水道による都市浸水対策達成率を0%(平成28年度)から100%(平成31年度)へ増加させる。

 

●令和2年度から令和6年度(5年間)

水源の里の清流を未来へ引き継ぐ水環境づくり(重点計画)
水源の里の清流を未来へ引き継ぐ水環境づくり(防災・安全)

  • 交付対象
    真庭市
  • 計画の目標
    下水道整備を行い、良好な水環境を未来へつなぐ(重点計画)
    ストックマネジメント計画に基づき、効率良く改築更新を進め、安全・安心な水環境を創造する(防災・安全)
  • 計画の成果目標
    1. 下水道処理人口普及率を41%(令和2年度)から46%(令和2年度)へ増加させる。
    2. 下水処理場の耐震化率を0%(令和2年度)から50%(令和6年度)に向上する。 
    3. 長寿命化対策(改築・更新)整備率を0%(令和2年度)から75%(令和6年度)に向上する。                                                              

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