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マイナンバー制度で、市営住宅の手続きが変更となります

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0002242 更新日:2019年12月12日更新

マイナンバー制度がスタート!市営住宅の届出にマイナンバー記載が必要になりました。

平成28年1月1日より、マイナンバー制度が施行され、市営住宅の各種届出にも、マイナンバーの記載が必要になりました。

マイナンバー制度がスタートの画像1

マイナンバー制度がスタートの画像2

マイナンバーを利用する住宅の種類

  • 公営住宅
  • 特定住宅(入居申込のみ)
  • 改良住宅

マイナンバーの記載が必要な手続き

  • 入居申込書
  • 同居承認申請書
  • 入居承継承認申請書
  • 家賃減免(納付猶予)申請書
  • 住宅明渡し期限延長申請書
  • 住宅あっせん申出書

マイナンバーを使う手続きでは、なりすまし等を防止するため、厳格な本人確認と番号確認を行うよう、法で定められています。

本人確認のため窓口にお持ちしていただくもの

  • 申請者本人が手続きのため、市役所または各振興局にお越しいただいた場合
     番号確認:通知カード・またはマイナンバーカード(番号を記載した人全員分)
     身元確認:マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等(保険証など官公署発行で顔写真がないものは2点以上)
  • 代理人が手続きのため、市役所または各振興局にお越しいただいた場合
     代理人である確認:委任状(法定代理人なら戸籍謄本)
     代理人の本人確認:マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等(保険証など官公署発行で顔写真がないものは2点必要)
     申請者等の番号確認:通知カード、またはマイナンバーカード(コピー可)
     (番号記載した家族全員分)

ご案内

お問合わせ先 建設部都市住宅課
電話番号 0867-42-7781
Fax番号 0867-42-1988
メールアドレス toshijyutaku@city.maniwa.lg.jp

関連書類

委任状[Wordファイル/17KB]