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令和3年8月から介護保険施設における負担限度額が変わります

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0045431 更新日:2021年7月28日更新

令和3年8月から、介護保険制度の見直しにより、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)やショートステイを利用する方の食費・居住費の軽減制度に関する認定要件および食費の負担額の一部が変更になります。

介護保険施設における負担限度額認定要件の変更 

利用者負担段階

所得等要件

預貯金等の資産要件

令和3年7月まで

令和3年8月から

第2段階

本人及び世帯全員が市民税非課税であり
年金収入等※ 年額80万円以下  

単身1,000万円以下
夫婦2,000万円以下

単身650万円以下 夫婦1,650万円以下

第3段階(1)

本人及び世帯全員が市民税非課税であり
年金収入等年額80万円超120万円以下

単身550万円以下 夫婦1,550万円以下

第3段階(2)

本人及び世帯全員が市民税非課税であり
年金収入等年額120万円超    

単身500万円以下 夫婦1,500万円以下

※第2号被保険者(40歳以上64歳以下)の場合、資産要件は1,000万円(夫婦で2,000万円)以下
※年金収入等:公的年金など収入金額(非課税年金を含む)+その他の合計所得金額 

介護保険施設入所者・ショートステイ利用者の食費(日額)の負担限度額の変更 

 

施設入所者

ショートステイ利用者

利用者負担段階

所得等要件

令和3年

7月まで

令和3年

8月から

令和3年

7月まで

令和3年

8月から

第2段階

本人及び世帯全員が市民税非課税であり

年金収入等※年額80万円以下  

390円

390円

390円

600

第3段階(1)

本人及び世帯全員が市民税非課税であり

年金収入等年額80万円超120万円以下

650円

650円

650円

1,000

第3段階(2)

本人及び世帯全員が市民税非課税であり

年金収入等年額120万円超    

650円

1,360

650円

1,300

※居住費の負担限度額は、変更ありません。 

リーフレット(厚生労働省) [PDFファイル/747KB]

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