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介護保険負担割合証の交付について

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0002012 更新日:2019年12月12日更新

介護サービスを利用する際には、必ずサービス事業者へ提示してください。

 介護サービスをご利用の際にご負担いただく利用者負担割合は、これまでは一律に介護保険サービス費の1割でしたが、介護保険法が改正され、平成27年8月1日から65歳以上の方で一定以上の所得がある場合は、介護保険サービス費の2割をご負担いただくこととなりました。

 前年所得より判定された負担割合を記載した「介護保険負担割合証」を要介護(支援)認定を受けている方全員に送付いたしますので、介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護保険サービスを利用する際には、必ずサービス事業者へ提示してください。

 今後、新規申請される方、現在新規申請中の方については、認定決定後に被保険者証と併せて郵送いたします。(暫定サービスを利用される場合は、認定前に負担割合証を発行できますので、高齢者支援課へご相談ください)

1)2割負担の判定基準

第1号被保険者で合計所得金額が160万円以上の方
 (ただし、第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が単身で280万円未満、第1号被保険者が2人以上いる世帯で346万円未満の場合は、1割負担に戻します。また、2割負担となるのは基準以上の所得を有する本人のみとなり、同一世帯でも負担割合が異なることがあります。)

2)適用期間

 8月1日から翌年の7月31日まで

3)年度途中の負担割合の変更

  1. 所得更正による変更
    市民税の所得更正によって所得が変動した場合には、認定証の有効期間の始期である8月まで遡って負担割合が変更になります。この場合の過誤調整については、市と被保険者本人との間で、追加給付や過給分の返還請求を行います。
  2. 世帯員(第1号被保険者)の転出入等に伴う変更
    世帯員の転出入や死亡によって変更となる場合は、該当日の翌月初日(ただし、該当日が1日の場合は、その月)から変更になります。世帯構成の変更により、負担割合変更の可能性があるのは次のようなケースです。
    ア 他市町村からの第1号被保険者の転入
    イ 第1号被保険者の市内別世帯からの転居
    ウ 世帯員の新規65歳到達
    エ 同一世帯の第1号被保険者の死亡

4)第2号要介護(支援)認定者の取り扱い

 今回の見直し対象は第1号被保険者のみのため、1割負担となります。ただし、年度の途中で65歳に到達し、2割に変更される場合は、年齢到達月の翌月初日から変更することとし、65歳到達後の負担割合を併記することとします。

5)負担割合証の発行時期

  1. 既に認定を受けている方
    7月下旬に郵送で送付します。
  2. 新規認定者(8月以降)
    認定結果通知と併せて送付します。
  3. 所得更正や世帯員異動に伴う変更者
    当該事実の確認をした翌月初旬に送付します。

6)負担割合証の再交付

 負担割合証を紛失、破損などされた場合には、再交付申請書により再交付することができます。その際は、被保険者本人のマイナンバーカード又は通知カード、介護保険被保険者証、家族が代理申請される場合は代理人の本人確認できるもの(運転免許証など)をご持参ください。居宅介護支援事業者が代行する場合は、委任状が必要です。申請書等は下記様式をダウンロードしてご利用ください。

詳しくは高齢者支援課(電話:0867-42-1074)までお問い合わせください。

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