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心身障害者医療費給付制度の受給資格認定に係る所得制限の判定誤りについて

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0062201 更新日:2022年8月9日更新

  真庭市が実施している心身障害者医療費給付制度において、受給資格を認定する際の所得制限の判定方法に誤りがあることが判明しました。

  制度の詳しい内容は心身障がい者医療費の給付のページをご覧ください。

経緯

  令和4年6月、令和4年7月からの心身障害者医療費受給資格の喪失通知を発送した後、市民の方から所得判定について問い合わせがあり確認したところ、受給資格を認定する際の所得制限の判定方法に誤りがありました。この誤った判定方法は、合併時(平成17年3月)から事務担当者間で引き継がれていたことが調査の結果判明しました。

算定誤りの内容と原因

 所得超過の判定については、本⼈(受給資格者)、扶養義務者の前年(1⽉から6⽉の間は前々年)の所得が老齢福祉年金の所得制限限度額(以下の表)を超えている場合は非該当となりますが、控除額を算定せず判定を行っていたことがわかりました。

【所得制限限度額】

扶養親族の数

0⼈

1⼈

2⼈

3⼈

4⼈⽬以降の加算額

障害者

本⼈

1,695千円

2,075千円

2,455千円

2,835千円

1⼈につき380千円加算

障害者の配偶者

扶養義務者

6,387千円

6,636千円

6,849千円

7,062千円

1⼈につき213千円加算

所得から控除されるものは、

・社会保険料相当額、障害者本⼈の場合は控除相当額、配偶者扶養義務者は⼀律8万円

・雑損控除、医療費控除等を受けている場合はその額

・障害者等の控除を受けている場合は40万円 

等があります。

影響

 対象者:31人(真庭市国保8人、社会保険15人、後期高齢者8人)

今後の対応

 医療費の記録の保存期間である過去5年間を調査し、受給資格者に、該当年度の医療費を計算し給付します。また、平成28年度以前の医療費については、対象者の方への聞き取りにより領収書の保管状況の確認、医療機関への照会等行い、可能な限り給付できるよう対応していきます。令和4年8月中に対象の方へお詫びし、本人同意により保険者に医療費を照会して給付していきます。

再発防止

 所得判定事務をマニュアル化し、マニュアルに沿った正確な事務処理を徹底し、再発防止に取り組んで参ります。