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令和7年度の入札参加資格審査の申請について

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0094857 更新日:2025年1月8日更新

令和7年度 入札参加資格審査の申請を受け付けます【中間申請】

 令和7年度の真庭市入札参加資格審査の申請書類を下記期間にて受け付けます。

 真庭市が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント業務等、物品購入、役務の提供等について、入札や見積徴取に参加を希望される事業者の方は、下記「業種ごとの申請手続きについて」をご確認のうえ入札参加資格審査申請書をご提出ください。(物品購入や役務の提供等については契約金額が年間で5万円未満となる場合は申請不要となります)

 なお、令和6年2月の定期申請にて参加資格登録済みの事業者様については、中間申請での必須提出物等は特にありません。ただし、建設工事・測量建設コンサルタント業務にて登録業種を追加したい場合等は、中間申請にて追加の申請が必要です。(建設・コンサルについては、登録業種の随時変更は受け付けていません)

 この申請による入札参加資格は令和8年5月31日まで有効となります。

業種ごとの申請手続きについて

建設工事

●建設工事の申請を行う方
申請受付期間

令和7年2月1日から令和7年2月15日まで

※ 郵送の場合は令和7年2月15日消印有効
※ 持参の場合は開庁日の午前8時30分から午後5時15分までの受付

入札参加資格の有効期間 令和7年4月1日から令和8年5月31日まで
申請手順

(1)申請提出要領、提出書類リストをご確認ください

​(2)申請支援サービス(外部リンク)<外部リンク>にて申請情報を入力、申請関係書類を作成してください
※建設工事の申請は申請支援サービスからのみとなります

(3)申請支援サービスにて出力した申請書のうち、押印が必要な書類に押印してください(申請書、委任状、誓約書)

(4)提出書類リストの番号順にA4縦型フラットファイル(色指定:ピンク)へ申請書類一式をつづってください

(5)フラットファイルの表紙と背表紙に商号(名称)を記入してください

(6)上記にて作成したファイルを財産活用課へご提出ください(郵送または持参)

国税の納税証明書はe-TAXでの請求・取得を推奨します!

国税の納税証明書はe-TAXによる電子請求・PDF取得が可能です。事業所やご自宅のパソコン・スマホなどから簡単に請求・受取りが可能ですのでぜひご利用ください。

納税証明書はスマホで請求・受取できます [PDFファイル/2.05MB]

e-TAXでの請求はこちら → https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm<外部リンク>

スマホからはこちら

測量・建設コンサルタント業務等

●測量コンサルの申請を行う方
申請受付期間

令和7年2月1日から令和7年2月15日まで

※ 郵送の場合は令和7年2月15日消印有効
※ 持参の場合は開庁日の午前8時30分から午後5時15分までの受付

入札参加資格の有効期間 令和7年4月1日から令和8年5月31日まで
申請手順

(1)申請提出要領、提出書類リストをご確認ください

​(2)申請支援サービス(外部リンク)<外部リンク>にて申請情報を入力、申請関係書類を作成してください
※測量・建設コンサルタント業務等の申請は申請支援サービスからのみとなります

(3)申請支援サービスにて出力した申請書のうち、押印が必要な書類に押印してください(申請書、委任状、誓約書)

(4)提出書類リストの番号順にA4縦型フラットファイル(色指定:青色系)へ申請書類一式をつづってください

(5)フラットファイルの表紙と背表紙に商号(名称)を記入してください

(6)上記にて作成したファイルを財産活用課へご提出ください(郵送または持参)

国税の納税証明書はe-TAXでの請求・取得を推奨します!

国税の納税証明書はe-TAXによる電子請求・PDF取得が可能です。事業所やご自宅のパソコン・スマホなどから簡単に請求・受取りが可能ですのでぜひご利用ください。

納税証明書はスマホで請求・受取できます [PDFファイル/2.05MB]

e-TAXでの請求はこちら → https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm<外部リンク>

スマホからはこちら

物品・役務等

●物品・役務等の申請を行う方
申請受付期間

令和7年2月1日から令和7年2月15日まで

※ 郵送の場合は令和7年2月15日消印有効
※ 持参の場合は開庁日の午前8時30分から午後5時15分までの受付

入札参加資格の有効期間 令和7年4月1日から令和8年5月31日まで
申請手順

(1)申請提出要領、提出書類リスト

(2)申請支援サービス(外部リンク)<外部リンク>にて申請情報を入力し、申請書を作成してください

  申請支援サービスの手引き(物品役務等) [PDFファイル/1000KB]

(3)申請支援サービスにて出力した申請書のうち、押印が必要な書類に押印してください(申請書、委任状、誓約書)

(4)提出書類リストの番号順にA4縦型フラットファイル(色指定:黄色またはオレンジ系)へ申請書類一式をつづってください

(5)フラットファイルの表紙と背表紙に商号(名称)を記入してください

(6)上記にて作成したファイルを財産活用課へご提出ください(郵送または持参)

申請支援サービスを
利用しない場合

物品・役務等の申請のみ、手書きまたはExcelファイルへの直接入力での申請書作成が可能です。
下記様式をダウンロードして申請書類を作成のうえ、ご提出ください。
(システムへ情報連携するため、できる限り申請支援サービスから申請書を作成してください。)

(2)手書き用の申請書は、財産活用課窓口でも交付することができます。(交付手数料:コピー代として140円納付いただきます)

受理票の取得について

今回から申請支援サービスにて受理票の取得ができるようになりました。

申請書の書類審査が完了し、システムにて受付処理が行われた申請から順に受理票の作成が可能となります。受理票の取得方法については下記資料をご確認ください。

【新機能】受理票の取得方法 [PDFファイル/347KB]

申請支援サービスにて申請書を作成いただいた場合は、受付印による受付票の発行は行いませんので事業者様にてシステムより受理票をダウンロードいただくようお願いいたします。

 

申請手続き(リンク)

申請支援サービス<外部リンク>

令和7年1月24日から利用が可能となります。

 

よくあるご質問

入札参加資格審査申請について、よくあるご質問をまとめました。
下記リンクよりご確認ください。

入札参加資格審査申請 Q&A

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