国民健康保険税の減免（新型コロナウイルス感染症の影響）

印刷ページ表示大きい文字で印刷記事番号：0029462 更新日：2021年1月26日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し国民健康保険税の納付が困難となった世帯は、国民健康保険税が免除または減額となる場合があります。

要件、手続等は下記のとおりです。

【対象となる世帯】

１、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者（世帯主）が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯の方

２、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者（世帯主）の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる世帯の方

※世帯の主たる生計維持者は世帯主を指します。

※詳細については下記をご覧ください。

【対象となる保険税】

令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの納期限の国民健康保険税　

【受付期間】

令和２年６月１５日から令和３年３月３１日まで

【要件・減免額】

１、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯の方

要件

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯

減免額

全額免除

申請書類

１．国民健康保険税減免申請書（様式第１号）【様式】 [Wordファイル／18KB]

　　国民健康保険税減免申請書（様式第１号）【記載例】 [PDFファイル／116KB]

２．添付書類

・死亡の場…死亡診断書

・重篤な傷病…医師の診断書

２、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和２年中の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入が令和元年中と比べて減少した世帯

要件	世帯の主たる生計維持者が下記の３つの要件すべてに該当する世帯（１）令和２年中の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入のいずれかの収入が、令和元年中と比べて10分の３以上減少した　　　（※保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）（２）令和元年中の所得合計額が1,000万円以下であること（３）収入減少した種類の所得以外の令和元年中の所得合計額が400万円以下であること　※所得額…収入から必要経費をひいたもの
減免額	減免対象保険税額（A×B/C）に減免割合（D）をかけた金額
減免対象保険税額（A×B/C）	Ａ：世帯の被保険者全員について算定した保険税額Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等にかかる令和元年中の所得額Ｃ：世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の令和元年中の合計所得金額 ※所得額…収入から必要経費をひいたもの
減免割合（Ｄ）	世帯の主たる生計維持者の令和元年中の所得の合計額に対する割合（Ｄ） 300万円以下の場合・・・全部（10分の10） 400万円以下の場合・・・10分の8 550万円以下の場合・・・10分の6 750万円以下の場合・・・10分の4 1,000万円以下の場合・・・10分の2 ※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和元年中の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全額を免除。 ※所得額…収入から必要経費をひいたもの
申請書類	１．国民健康保険税減免申請書（様式第１号）【様式】 [Wordファイル／18KB] 　　国民健康保険税減免申請書（様式第１号）【記載例】 [PDFファイル／116KB] ２．事業収入等申告書（様式第２号）【様式】 [Wordファイル／25KB] 　　事業収入等申告書（様式第２号）【記載例】 [PDFファイル／177KB] [PDFファイル／164KB] ３．添付書類・令和２年中の収入が確認できる書類（売上帳簿・通帳・給与明細書の写し等、直近までの収入状況がわかるもの）・令和元年中の所得が確認できる書類（確定申告書の写し、青色決算書の控え、源泉徴収票など）・廃業の場合…廃業届・失業の場合…離職証明書
注意事項	（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職した方については、本減免ではなく、非自発的失業者にかかる保険税の軽減を適用します。ページの下部に「非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について」のリンクがありますのでご覧ください。（２）収入減少した所得の令和元年中の事業所得等が０円以下であった場合は、減免額はありません。 ※所得額…収入から必要経費をひいたもの（３）減免が決定するまでは、納期限を守って納付してください。減免決定後、減額処理をします。