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納税猶予の「特例制度」について(新型コロナウィルス感染症で納税が困難な方へ)

印刷ページ表示 大きい文字で印刷 記事番号:0029137 更新日:2020年5月19日更新

 地方税法の改正により、令和2年4月30日からこれまでの徴収(納税)猶予制度に加えて「新型コロナ感染症の影響により納税が困難な方」に対する「徴収猶予の特例(根拠法令:地方税法附則第59条)」が施行されました。新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入で相当の減少があった場合には、最長で一年間、市税等の徴収(納税)の猶予を受けることができます。
 特例制度利用にあっては担保の提供は不要、延滞金も発生しません。ただし、猶予申請期間最終日までに猶予決定となった税額については納めていただく必要がありますので、ご注意ください(納税の猶予であり減免ではありません)。

1.対象となる方
 
次のア・イのいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

   ア..新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)で、事業等に係る収入が前年同期に比べて
     概ね20%以上減少していること。

   イ.一時に納付・納入することが困難な状況であること。

2.対象となる市税等
 
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税などすべての市税が対象となります。
 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税等についても、上記期間内であれば遡ってこの特例を利用することができます。

 (注1)ただし、給与から特別徴収となっている市県民税、年金から特別徴収となっている市県民税は対象外です。特別徴収義務者である事業者等が猶予を申請する場合は対象となります。市県民税の普通徴収は対象となります。

3.猶予期間
 
各税で、それぞれ定められている各納期限の翌日から最長で1年の範囲内となります。
 (注2)猶予となった期限日までに猶予となった税額すべての納入が必要です。

4.申請の期限 ・・・ 各税目別の納期限まで
 (注3)ただし、令和2年2月1日から令和2年6月30日までに納期限が到来する市税については、令和2年6月30日が申請期限となります。納税通知書が発送されて以後、または法人市民税、入湯税、鉱産税については申告をされた以後に申請してください。

5.申請様式
 
以下の書類を、真庭市役所税務課にご提出ください。また、eLTAXで申請いただくことも可能です。

 (1)徴収猶予申請書(特例制度用) [Excelファイル/83KB] 

 (2)財産収支にかかる書類

   ■猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合
    ↠ 財産収支状況書(特例制度用) [Excelファイル/36KB]

   ■猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合
    ↠ 財産目録(特例制度用) [Excelファイル/37KB]

      収支の明細書(特例制度用) [Excelファイル/39KB]

 (3)収入の減少等の事実を称するに足りる書類
   (例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなど)

 (4)【参考記載例】 記入例 徴収猶予の申請書ほか [Excelファイル/396KB]

 (5)【参考】 特例猶予に関するQ&A [PDFファイル/609KB]

 

6.徴収(納税)猶予の流れ

 (1)申請書類を記入し、真庭市役所税務課へ提出してください。
 (2)税務課で必要書類を受領後、審査を行います。
 (3)徴収猶予決定の通知書(または不許可の通知書)と新たな納付書を、申請者の方に送付します。
 (4)猶予の決定後は、猶予期間が終わるまでの間に、送付された新たな納付書で納付してください。

  (注4)審査にあたり申請書類の記載内容に不備があった場合、再提出していただく場合もあります。
  (注5)徴収猶予が取消となる要件により猶予決定とならない場合もありますので、納税の猶予を検討される場合は事前にご相談ください。

 

7.その他 【市独自の徴収(納税)猶予制度について-コロナ感染症経済対策ー 
  
真庭市では、国の特例制度施行を前に、市独自のコロナウィルス感染症にかかる経済対策として徴収(納税)猶予制度も 用意しています。  

★徴収猶予の「特例制度」と徴収猶予制度(真庭市独自分含む)
 

徴収猶予の
特例制度

徴収猶予(真庭市独自含む)
(コロナ感染症対策として)

担保 不要 不要(コロナ感染症対策にかかる場合)

条件及び

延滞金の扱い

(1)新型コロナウィルス感染症の影響により令和2年2月1日以降の任意の期間(1か月以上)において事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している場合。

(2)一時に納付し、または納入が困難な場合

延滞金=不要

(1)新型コロナ感染症患者が発生した施設で消毒作業が行われ、備品や資産を廃棄した場合
(2)納税者本人または生計を同じくする家族がり患された場合
★(1)(2)については延滞金=免除

(3)納税者の方が営む事業を廃止し、または休止した場合
(4)事業に目立つ損失を受けた場合
★(3)(4)について以下のとおり
 延滞金=2分の1を免除(2分の1の延滞金は納付が必要) 
 (延滞金の残り2分の1については納付後に市が新規創設する補助金対象)

対象となる市税 すべての市税 すべての市税
(ただし、補助金利用可能は固定資産税と法人市民税のみ)
申請書類

特例制度用申請書類
上記の申請様式
地方税法附則59条に基づく

徴収猶予申請書類
(特例制度用とは様式が異なります)

【リンク先】/soshiki/8/26090.html
地方税法第15条第1項に基づく

申請期限

各税の納期限まで
(令和3年1月31日までの期間内)

納期限の到来する日まで
ただし、猶予にかかる延滞金の2分の1補助対象となるのは、令和2年度中申請のもののみとなります。

※対象となる市税のうち、給与・年金から特別徴収のみと市県民税は対象外です。給与特徴を実施している事業者等(特徴義務者)が納税の猶予を申請する場合は対象となります。

【リンク先】 固定資産税・法人市民税の納税猶予について

 

 

 

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