(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費に関し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第27条の17の規定に基づき、その支給申請に関する手続について、別段の定めにより簡素化すること(以下「手続の簡素化」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　月間の高額療養費に係る支給申請の手続の簡素化の対象者は、本市の国民健康保険の被保険者である者のうち、高額療養費に係る療養のあった翌月の初日における国民健康保険法上の世帯主であって、手続の簡素化の申出を行い、振込先金融機関口座を指定し本市に当該口座を登録した者(以下「月間の対象者」という。)とする。

(手続の簡素化)

第4条　月間の対象者及びその世帯に属する被保険者が月間の高額療養費の支給を受けるべき療養を受けた場合には、月間の対象者は当該療養のあった日の属する月の翌月初日に高額療養費の申請を行ったものとみなす。

(支給決定)

第5条　前条第1項の場合には、本市は、月間の対象者に対する月間の高額療養費の支給を決定し、当該対象者に支給決定通知を行う。

(振込口座の変更)

第6条　対象者は、第3条の規定に基づき登録した振込先金融機関口座の変更を希望する場合には、本市に申し出ることができる。

(手続の簡素化の停止)

第7条　月間の対象者又は年間外来の対象者(以下「対象者等」という。)から手続の簡素化の停止の申出があったときは、申出日以降について本市は当該者を対象者等として取り扱わないこととし、手続の簡素化を停止する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。