(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険税の滞納世帯に係る特別療養費の取扱いについて、国民健康保険法、国民健康保険法施行令及び国民健康保険法施行規則に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特別療養費の支給対象)

第3条　市長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する世帯は、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する世帯とする。

(特別療養費支給予告通知)

第4条　市長は、特別の事情等がないにもかかわらず、納付に資する取組を行ってもなお長期にわたり当該保険税を納付しない保険税滞納世帯に対して、省令第27条の4の4第1項の規定により国民健康保険特別療養費支給予告通知書(様式第1号)を、世帯主に交付する。

(特別の事情等の届出)

第5条　市長は、前条の規定により特別療養費支給予告通知を行う場合において、原爆一般疾病医療費の支給等受給者又は特別の事情があるときは、特別の事情・公費負担医療等の受給者に関する届書兼弁明書(様式第2号。以下「届書兼弁明書」という。)及びその事実を証する書類を添えて届出を求める。

(弁明の機会の付与)

第6条　市長は、第4条の規定により特別療養費支給予告通知を行う場合、世帯主に対して、提出期限を付した上で届書兼弁明書による弁明の機会を付与する。

(支給対象者の判定)

第7条　市長は、第5条の規定により、世帯主から提出期限までに届書兼弁明書の提出があった場合は、これを受付し、審査し、及び支給対象者を判定する。

(特別療養費支給に係る事前通知)

第8条　市長は、第4条の通知にもかかわらず当該保険税を引き続き滞納する世帯について、法第54条の3第3項の規定により特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3号)を、世帯主に交付する。第6条の届書兼弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても予定されている当該処分が正当であると認められる場合も同様とする。

(資格確認書の返還)

第9条　市長は、前条の規定により通知を行うときは、あわせて、省令第27条の5の2第1項の規定により当該保険税滞納世帯主に対し、保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還を真庭市国民健康保険資格確認書返還請求通知書(様式第4号)により世帯主に求める。

(特別療養費から療養の給付等への切り替え)

第10条　特別療養費支給対象世帯のうち、世帯主又は世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合、市長は、療養の給付等に係る事前通知書(様式第5号)を世帯主に交付し、当該被保険者に対して療養の給付等を行う。

(保険給付の一時差止め)

第11条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、現金給付による保険給付の全部又は一部の支払の差止めを決定した世帯主に対し、差し止める保険給付が生じたときは、市長はその給付の支出決定後にその給付の全部又は一部の差止めについて国民健康保険給付差止通知書(様式第6号)を、世帯主に交付する。

(保険給付の一時差止めの解除)

第12条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止められた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合、市長は当該差止めを解除し、国民健康保険給付差止解除通知書(様式第7号)を、世帯主に交付する。

(保険給付の一時差止めからの滞納保険税額の控除)

第13条　法第63条の2第3項の規定により、市長は一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除するときは、あらかじめ、国民健康保険給付充当通知書(様式第8号)を、世帯主に交付する。

(世帯の編入合併等)

第14条　支給対象者が属する世帯に係る世帯の編入合併、分離及び世帯主変更その他世帯異動の届出があった場合において、異動後の世帯主が第3条第1項に該当しないときは、当該世帯主及び世帯員を支給対象者と判定しない。ただし、当該異動の届出に正当な理由がないときは、この限りでない。

(支給対象者の再加入)

第15条　支給対象者が国民健康保険の資格を喪失した後再び国民健康保険の資格を取得したときにおいて、資格を喪失する前の支給対象者と判定する原因となった滞納について解消されていない場合は、その者を支給対象者と判定するものとする。ただし、当該支給対象者が第3条第2項各号のいずれかに該当するときは、その者を支給対象者と判定しないものとし、この場合第5条により取り扱う。

(支給対象者の管理等)

第16条　この告示により支給対象者と判定した者については、その後の異動等を管理するものとする。

(その他)

第17条　この告示に規定するもののほか、国民健康保険の保険料を滞納している場合の取扱いについては、国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯主等に対する措置の取扱いについて(令和6年9月20日付保国発0920第1号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知)によるものとする。