(趣旨)

第1条　この告示は、足下の原油価格や物価の高騰により負担の増加している障がい福祉サービス事業所に対し、当該事業所の事業の継続に必要な支援を行う措置として臨時的に実施する真庭市障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付金の給付)

第2条　市は、障がい福祉サービス事業所に対し、この告示に定めるところにより、真庭市障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金(以下「給付金」という。)を給付する。

(給付金の対象者)

第3条　給付の対象となる者(第8条から第10条までにおいて「給付対象者」という。)は、申請時点で、市内において別表事業種別の欄に掲げる事業を継続している者とする。

(給付金の額等)

第4条　給付金の額は、別表事業種別の欄に掲げる事業当たり10万円の基本額に加え、同表サービス内容の欄に掲げるサービスの種類に応じ、同表加算額の欄に掲げる額を加算した額とする。

(給付金の申請期限)

第5条　給付金に係る申請期限は、令和8年1月31日とする。ただし、給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が郵送方式で申請をした場合は、申請期限までの日付の消印があるものについては、申請期限までに申請されたものとみなす。

(給付金の給付申請)

第6条　申請者は、真庭市障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金給付申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付金の給付決定及び給付方法)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、給付金の給付の適否を決定し、真庭市障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付(不給付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付金に関する周知)

第8条　市長は、真庭市障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援事業の実施に当たり、給付対象者の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法による事業者への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者から第5条の規定による申請期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合は、給付対象者が給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対しては、給付金を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。