2　いきいきボランティアの対象となる者は、本市に住所を有する者又は本市に在勤若しくは在学しているものとする。

3　いきいきボランティアとして活動しようとする者は、別に定める様式により、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請者をいきいき活動参加者として登録し、その旨を申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により登録を受けたいきいきボランティアは、登録を受けた内容を変更しようとするとき又は登録を取り消そうとするときは、別に定める様式により、市長に届け出るものとする。

2　市長は、別表の活動内容及びその時間に応じ、同表活動ポイント数欄に掲げるポイントをいきいきボランティア本人に対して、別に定めるところにより付与することとする。

3　介護予防・認知症予防事業支援活動を行う者は、介護保険法第19条第1項に規定する要介護1から5までの認定を受けていない40歳以上でなければならない。

4　いきいきボランティアに対し、ボランティア保険を市で加入する。

5　いきいきボランティアの活動を行った者は、市長が別に定めるところにより市に活動報告しなければならない。ただし、次条に規定する施設が報告する場合は、この限りではない。

2　受入施設は、本市に所在し、次の各号に掲げるいずれかの施設でなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、受入施設としての登録の可否を決定の上、当該申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により登録を受けた受入施設は、登録を受けた内容を変更しようとするとき又は登録を取り消そうとするときは、別に定める様式により、市長に届け出るものとする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

5　市長は、既に登録されている受入機関について、前項の規定による取消の届出があったとき又は受入施設として適当でないと認めるときは、別に定める様式により、当該受入施設に通知するものとする。

6　受入施設は、いきいきボランティアが安全かつ適正にいきいき活動を行うことができるよう十分配慮するとともに、当該活動に対して、市に報告しなければならない。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。