2　次の各号のいずれかに該当するものは、見積に参加することができない。

2　見積書は、市長が別に定めた期限(以下「見積書の提出期限」という。)までに提出しなければならない。

3　見積参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の消費税及び地方消費税額を控除した金額を見積書に記載しなければならない。

4　見積書は、市長の定める様式により作成し、封かんの上、件名及び見積者の氏名を表記し、担当課へ提出しなければならない。

5　見積書を郵便により提出する場合は、封筒に見積書在中の旨を表記し、件名及び開札日を記載しなければならない。

6　見積参加者は、令第167条の4第2項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。

2　見積書の提出期限までに見積書の提出がなかった場合は、見積書の提出を辞退したものとみなす。

3　前2項の規定により、見積書の提出を辞退した者は、これを理由として以後の参加等について不利益な扱いを受けるものではない。

2　見積参加者は、見積に当たっては、競争を制限する目的で他の見積参加者と見積価格又は見積意思についていかなる相談も行わず、独自に見積価格を定めなければならない。

3　見積参加者は、落札者の決定前に、他の見積参加者に対して見積価格を意図的に開示してはならない。

2　落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に消費税及び地方消費税額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

2　前項の規定にかかわらず、郵便による見積を行った者がある場合において、直ちに再度の見積を行うことができないときは、担当課が指定する日時において再度の見積を行う。

3　前2項による再度の見積を行う場合において、次のいずれかに該当する見積を行った者は、再度の見積に参加することができない。

2　前項に規定する見積をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって見積事務に関係のない職員にくじを引かせることとし、見積をした者はその結果に従うものとする。

2　落札者は、契約保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約保証保険契約に係る保険証券を担当課に提出しなければならない。

3　落札者は、契約保証金を現金で納付する場合において、あらかじめ、現金を担当課が指定する金融機関に払い込み、当該払込みに係る領収書の写しに契約保証金納付書を添えて提出しなければならない。

4　落札者は、第1項本文の規定により、契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに保管有価証券提出書を添えて担当課に提出しなければならない。

5　落札者は、第1項本文に規定する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合は、保証証書を担当課に寄託しなければならない。

6　落札者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、落札者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

2　契約書の作成を要しない場合において、落札者は、落札決定後速やかに請書(当該請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)等を担当課に提出しなければならない。

2　前項の規定により、仮契約を締結した事項について、議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約の相手方に通知するものとする。

この告示は、令和7年2月3日から施行する。