(趣旨)

第1条　人口減少及び少子化対策として、地域資源を活かした地域おこし活動に意欲のある地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持及び強化を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、真庭市地域おこし協力隊(以下「隊員」という。)を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(業務)

第3条　隊員は、次に掲げる業務を行う。

(報酬等)

第4条　委託型隊員の報酬、費用弁償、住居、その他活動に必要な経費等は、業務委託契約に定めるところにより委託料として支出する。

(勤務条件等)

第5条　委託型隊員の業務内容及び任用型隊員に適用される勤務条件、服務規定等に当たる規定は、業務委託契約に定めるところによる。

(委託型隊員の受入れ)

第6条　市長は、地域協力活動を行う市内に住所を有する団体が地域資源を活用した新たな事業の創出や課題解決に資する事業を行う団体であって、この訓令の趣旨を理解し、協働できる団体である場合に限り、委託型隊員の受入れ要望を受理するものとする。この場合において、原則として、市が当該団体に事業提案した場合を除き、市が出資する団体以外の民間の営利企業の受け入れの要望は対象外とする。

(報告)

第7条　隊員は、地域協力活動の実施状況について、市長が別に指示するところによる業務報告書を作成し、市長に定期的に報告するものとする。

(任期延長)

第8条　従前の地域協力活動と同一の活動について任期延長を希望する隊員は、任期延長を希望する旨を記載した真庭市地域おこし協力隊起業・事業承継に向けた活動計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。この場合において、市長は当該隊員の任期延長が適切なものかを地域協力活動に関わる事業者や地域住民の声を聞くなどして、特例要件の充足や延長の必要性について確認するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、隊員の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。