(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき実施する妊婦、産婦及び乳児の健康診査により、妊婦、産婦及び乳児の保健管理の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、真庭市とする。ただし、この事業の運営の一部を第4条に規定する医療機関等(医療機関又は助産所(医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所をいう。)をいう。以下同じ。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　健康診査の対象者は、次の各号に掲げる健康診査の区分に応じ当該各号に定める者とする。ただし、当該健康診査を受診する日において真庭市に住所を有する者に限るものとする。

(委託医療機関等)

第4条　健康診査は、真庭市と委託契約を締結した次に掲げる医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)において実施するものとする。

(健康診査の種類等)

第5条　健康診査の区分に応じた診査の内容は別表1のとおりとする。

(依頼票の交付及び受診)

第6条　市長は、第3条の対象者に母子健康手帳を交付するときに、市長が別に定める妊婦一般健康診査依頼票、産婦健康診査依頼票、乳児一般健康診査依頼票及び新生児聴覚検査依頼票(以下「依頼票」という。)を交付するものとする。

(費用の請求及び支払)

第7条　委託医療機関等は、市長と締結した委託契約書に基づき、健康診査に要した費用を、請求書に健康診査依頼票及び受診結果票を添えて、岡山県国民健康保険団体連合会を経由して市長に請求するものとする。

(委託医療機関等以外の医療機関等で受診した場合の手続)

第8条　第4条の規定にかかわらず、委託医療機関等以外の医療機関等で当該健康診査(以下「委託外健診」という。)を受けた者は、委託外健診に要した費用を、真庭市妊産婦・乳児健康診査費給付申請書兼請求書(様式第1号)に、医療機関等が発行する領収書及び医療機関等が受診結果を記入した結果票を添付して、市長に請求できる。

(事後指導)

第9条　市長は、健康診査の結果により妊婦、産婦及び乳児の保護者に対し、必要に応じて支援を講じ、次のような事後指導を行うものとする。

(関係機関の協力)

第10条　市長その他の関係機関は、健康診査の適正かつ円滑な実施のため、対象者を的確に把握するよう努め、相互に協力できる体制の維持に努めるものとする。

(実施状況の把握)

第11条　市長は、健康診査の実施状況等を把握するため、台帳等必要な書類を整備するものとする。

(秘密の保持義務)

第12条　市、委託医療機関等その他事業に関係した者は、対象者の秘密保持に最大の配慮を払うとともに、事業により知り得た事項について、事業の目的以外に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。