(趣旨)

第1条　この告示は、本市における建築物等において、本市で生産される木材の利活用を促進することにより、木材関連産業全体の活性化、脱炭素社会の実現に向けた取組の促進及び真庭産材等の効果的な普及啓発を図るため、真庭産材等を一定量使用して建築した在来型木造住宅の建築主並びに公共施設等の整備を行う者を支援するため、真庭市木材利活用促進支援事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　この補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、木造住宅新築支援事業、公共施設等設計支援事業、公共施設等木造木質化支援事業及び公共施設等木製品導入支援事業とする。

(補助対象者)

第4条　木造住宅新築支援事業の補助金の交付対象となる者は、市内に一戸建て木造住宅を新築する建築主のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市木材利活用促進支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号の事業区分に応じ、該当各号に掲げる書類を添えて、地区木に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　地区木は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、適当であると認めたときは予算の範囲内において、速やかに補助金の額を決定し、申請者に真庭市木材利活用促進支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、真庭市木材利活用促進支援事業変更(中止)承認申請書(様式第6号)に変更内容を確認することができる書類を添えて地区木に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、変更しようとする内容及びその他申請に係る事項が、軽微かつ交付決定の額の変更にかからない場合にあっては、この限りでない。

(変更承認)

第8条　地区木は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、適当であると認めたときは、当該補助事業者に真庭市木材利活用促進支援事業変更(中止)承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、真庭市木材利活用促進支援事業実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる事業区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えて、地区木に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　地区木は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、内容が適当であると認められたときは実地調査を実施する。ただし、県産材サポーターが納材状況を確認しそれを証する書類の提出があった場合は、実地調査を省略することができる。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、真庭市木材利活用促進支援事業補助金交付請求書(様式第12号)を地区木に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第12条　地区木は、第10条の規定による審査及び調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、補助事業者に対し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し)

第13条　地区木は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第14条　地区木は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、真庭市木材利活用促進支援事業補助金返還請求書(様式第13号)により、その返還を命じるものとする。

(財産の管理)

第15条　補助事業者は、補助対象事業により取得した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、木造住宅新築支援事業、公共施設等木造木質化支援事業及び公共施設等木製品導入支援事業に係る補助対象事業(以下「公共施設等補助対象事業」という。)により取得した財産を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において処分し、若しくは補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ地区木の承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第17条　補助事業者は、公共施設等補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第6条の通知を受けた日(第8条の通知を受けた場合はその通知を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第18条　地区木は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認める場合は、補助事業者に対し、公共施設等補助対象事業に関する報告を求め、又は関係の帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。