(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号の規定に基づき、施設等利用給付認定保護者が支払うべき費用(以下「実費」という。)のうち、副食費に対して真庭市が行う助成について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補足給付の対象者は、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者のうち、第1号若しくは第3号に該当する者又は第2号に掲げる施設等利用給付認定子どもがいる者とする。

(所得判定時期)

第4条　前条に係る施設等利用給付認定保護者世帯の所得判定時期は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補足給付の対象経費等)

第5条　補足給付は、対象者に補足給付費を支給することにより行うものとする。ただし、対象者の属する世帯の所得の状況その他の事情を考慮して市長が特に必要があると認める場合は、対象者による委任を受けた特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等に補足給付費を支給することにより行うことができる。

(申請)

第6条　補足給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市副食費の実費徴収に係る補足給付支給申請書(様式第1号)及び特定子ども・子育て支援施設等の実費徴収額証明書(様式第2号。次項において「実費徴収額証明書」という。)に対象者であることを証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、補足給付費の支給の適否を決定し、支給することを決定したときは真庭市副食費の実費徴収に係る補足給付支給(変更)決定通知書(様式第3号)により、支給しないことを決定したときは真庭市副食費の実費徴収に係る補足給付不支給決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(支給決定の期間等)

第8条　補足給付費の支給決定に係る期間は、会計年度を単位とする。

(支給の時期)

第9条　補足給付費は、第7条の規定による支給決定後、速やかに支給するものとする。

(決定の取消し等)

第10条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消すものとする。この場合において、既に支給した補足給付費があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。