(目的)

第1条　この告示は、在宅の障がい者及び障がい児(以下「障がい者・児」という。)等の生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談が受けられる療育機能の充実を図るとともに、地域における支援機能の充実と強化を図り、障がい者・児等の福祉の向上を目的とした真庭療育センター療育機能強化事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、真庭市とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉法人又は特定非営利活動法人(以下「実施機関」という。)に委託できるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、真庭市内に居住する在宅の重症の心身障がい者・児、高次脳機能障がい者・児、当該障がい者・児の家族その他当該障がい者・児を看護又は介護している者とする。ただし、障がい者・児の置かれている状況を勘案し、専門的な支援を必要とすると市長が認める場合は、この限りでない。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、別表に定めるとおりとする。

(利用方法等)

第5条　事業の対象者は、実施機関と調整し、必要な事業を実施機関に申請するものとする。

(専門職員の配置)

第6条　実施機関は、第4条の事業を実施するにあたり、医師、作業療法士その他の専門職員を配置するものとする。

(関係機関との連携)

第7条　市及び実施機関は、本事業を円滑かつ効率的に実施するため、医療、保健、福祉及び教育機関との連携強化を図ることとし、地域の相談体制の整備に努めるものとする。

(秘密の保持)

第8条　実施機関(事業を実施している当該実施機関の職員を含む。)は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。事業が終了した後も、同様の扱いとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。